老後資金はいくらあれば安心できる？老後2000万円問題とゆとりある資金

「老後資金として約2000万円が必要である」

2019年に金融庁の報告書がきっかけとなり、日本の老後の資産形成に関する議論を巻き起こしました。

この報告書は、高齢夫婦が年金収入のみで生活した場合、老後の30年間で約2000万円の資金が不足する可能性があると指摘したものです。この問題提起は、年金制度、貯蓄率、物価上昇、平均寿命の延伸といった複数の要因が複雑に絡み合って生じています。

しかし、この老後2000万円問題に対しては、国民の不安を煽るものだという批判も多くありました。国会でもこの問題が取り上げられ、当時の金融担当大臣は報告書の表現が不適切であるとして、その受け取りを拒否する事態となりました 。

政府がこの報告書を正式なものとして認めなかった背景には、長年政府が国民に示してきた年金制度への信頼、いわゆる「100年安心」というメッセージとの矛盾があったためと考えられます 。

ただ、「老後2000万円問題」は日本社会における老後資金の重要性を改めて認識させる契機となりましたし、銀行にお金を預けておくだけ、タンスに預金を隠しておくだけの現状が、いかに不利益を被っているかを考えさせるキッカケとなったのも事実です。

本記事では、老後資金2000万円問題の概要と、今後資産をどのように活用すべきか、また活用するべき理由について解説します。

準備すべき老後資金の目安は？結局いくらあれば安心なの？

総務省家計調査では、65歳以上無職夫婦の実収入22.2万円に対し消費支出25.7万円、月3.4万円の赤字が常態化しています。

金融庁報告書が警鐘を鳴らした「30年間で2,000万円不足」試算は、月5万円不足×30年＝1,800万円という単純計算から導かれたものです。実際には、

1. 公的年金水準（平均14.7万円／人)
2. 平均寿命81.09年男性・87.14年女性
3. インフレ率2.7％（2024年CPI）
4. 医療・介護費の高騰（国民医療費の39％が75歳以上） 

を加味すると、安全圏は夫婦2,500万～3,000万円、単身1,200万～1,800万円が現実的なレンジと言えます。

区分	月間実収入	月間消費支出	赤字幅
夫婦（65歳以上無職）	22.2万円	25.7万円	▲3.4万円
単身（65歳以上無職）	12.1万円	14.9万円	▲2.8万円

• 公的年金（厚生年金＋基礎年金）の平均月額は14.7万円／受給者  。
• 生命保険文化センター調査では、最低日常生活費23.2万円／ゆとり生活費37.9万円 

老後資金2000万円の根拠と内訳

「老後2000万円問題」の発端となったのは、2019年6月に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」です 。

この報告書は、高齢化が進む日本社会において、現役世代だけでなく高齢者自身も積極的に資産形成を行う必要性を訴えるものでした 。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

老後資金2000万円の根拠

報告書では、平均的な高齢夫婦（夫65歳以上、妻60歳以上）が年金収入のみで生活した場合、毎月約5.5万円の赤字が発生すると試算されました 。この赤字が20年間続くと約1300万円、30年間続くと約2000万円の取り崩しが必要になるという計算です 。

ただ、あくまで特定のモデルケースに基づいた試算であり、すべての人に当てはまるわけではありません 。また、この計算は投資による収益や、突発的な支出（医療費、介護費用など）も考慮しておらず、実際には貯蓄を運用することで、必要な老後資金の総額を減らすことができる可能性も示唆されています 。

下記の表は年金のみで暮らす高齢夫婦世帯の家計データですが、この表からわかるように家計調査のデータを用いると、年によって収支状況が大きく異なることがわかります。

表：高齢夫婦無職世帯の家計収支（月額平均）

項目	金融庁報告書モデルケース (2017年データ )	総務省家計調査 (2020年データ )	総務省家計調査 (2023年データ )
実収入	209,198円	237,537円	245,252円
実支出	263,718円	236,434円	284,211円
差引（不足額）	▲54,520円	＋1,103円	▲38,959円

2020年には一時的に黒字となる月もありました 。しかし、2023年のデータでは、再び月々の不足額が発生していることが示されています 。

専門家の間でも、必要な老後資金の額については様々な意見があり、インフレ率や生活水準、健康状態などを考慮すると、2000万円では足りないという意見もあれば、個人のライフスタイルによってはそれよりも少ない金額で済むという意見もあります 。

国が想定する高齢夫婦の支出とは

老後資金の必要額は、個人の住居状況（持ち家か賃貸か）、健康状態、趣味や旅行などのライフスタイル、家族構成などによって大きく異なります。

まず、試算の元にもなっている、総務省統計局の調査「家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年)」によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）のデータは下記のようになっています。

表：収入の部

収入項目	月平均額（円）	構成比 (%)
実収入	244,580	100.0
社会保障給付	218,441	89.3
その他	31,538	10.7
可処分所得	213,042	87.1

表：支出の部

費目	月額平均	構成比
食料	72,930	29.1
住居	26,827	10.7
光熱・水道	24,230	9.7
家具・家事用品	10,477	4.2
被服及び履物	5,159	2.1
保健医療	16,879	6.7
交通・通信	16,827	6.7
教養娯楽	22,422	8.9
その他の 消費支出	50,839	20.3
うち交際費	24,690	9.8
消費支出合計	250,959	100.0

この表は、2023年における65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出の内訳を、月平均額（円）と構成比（%）で示しています。

食料費が月平均72,930円で最も大きな割合（29.1%）を占めており、次いで住居費、光熱・水道費、その他の消費支出などが続いています。

金融庁の報告書では、高齢夫婦を含む高齢無職世帯の平均的な毎月の赤字額が約５万円であることが示されていましたが、2023年時点の資料を考慮すると、収入244,580円と支出250,959円の差額である不足分は-37,916円であると確認できます。

また、持ち家であれば住居費を抑えられますが、賃貸であれば毎月の家賃が発生します。また、健康状態が悪ければ医療費や介護費用がかさむ可能性があります。

2000万円という金額はあくまで目安として捉え、自身の状況に合わせて必要な金額を具体的に試算することが重要です 。

ゆとりある老後の生活費とは？

老後資金2000万円は、基本的な生活を維持するための「最低限の生活費」とも言われますが、より豊かな生活を実現するために約3,192万円が必要といった、「ゆとりある生活費」という考え方もあります。

生命保険文化センターの令和4年度「生活保障に関する調査」によると、ゆとりある老後を送るために必要と考える生活費は夫婦2人で月額約37.9万円です。これは最低限の生活費（月額約23.2万円）に比べて約15万円多い金額となります。

つまり、老齢年金の月額約24.6万円と比較すると、ゆとりある生活を送るためには毎月約13.3万円の追加資金が必要ということになります。

• 13.3万円×12ヶ月×20年＝3,192万円

生命保険文化センターの調査による上乗せ費用の使途として、「旅行やレジャー」が60.0％で半数以上を占めています。次いで「日常生活費の充実」が48.6%、「趣味や教養」が48.3％と続きます。また、「身内との付き合い」も多くの人が挙げています。ゆとりある老後とは、単に生活費が足りているという状態ではなく、自分の趣味や人間関係を楽しみ、充実した時間を過ごすための余裕がある状態が望ましいことを意味しています。

長寿化が進む日本における老後資金はどう変化するか

長寿化が進む日本社会において、老後の生活資金は様々な要因により変化していくと予想されます。金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書は、この問題に対して多角的な視点を提供しています。

まず、報告書は、長寿化により、これまで以上に資産寿命を延ばす必要性が高まっていると指摘しています。平均寿命が男性約 81 歳、女性約 87 歳と伸びており、今後も更なる長寿化が見込まれる中で、現役時代の資産形成だけでなく、リタイア後の資産管理と計画的な取り崩しが重要になります。
参考：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

収入・支出の状況を見ると、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿では、毎月の赤字額は約５万円となっています。これは、収入が年金給付に移行するなどして減少する一方で、支出は一定水準にとどまるためです。この赤字額は自身が保有する金融資産より補填することになり、長寿化が進むほどより多くの金融資産が必要となることが示唆されます。

また、公的年金の水準は今後調整されていく見込みであり、税・保険料の負担も年々増加しているため、公的年金だけに頼った老後設計は難しくなってきています。報告書は、こうした状況を踏まえ、公的年金の受給に加えた生活水準を上げるためには、「自助」の充実が必要であると強調しています。これには、就労継続の模索、支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用などが含まれます。

金融資産の保有状況については、高齢層の方が若年層よりも全体に占める金融資産の保有割合が高く、この傾向は今後も続く見込みです。しかし、個々人の状況は様々であり、平均的な姿だけで判断することはできません。また、退職金給付額は近年減少傾向にあり、企業規模が小さくなるほどその傾向は顕著です。退職金を老後の生活資金の重要な柱として考えていた場合、その減少は老後の資金計画に影響を与える可能性があります。

金融環境に対する意識としては、老後の資金の不安に対して、「現役で働く期間を延ばす」「生活費の節約」といった対策を考えている人が多い一方で、「若いうちから少しずつ資産形成に取り組む」ことの重要性も認識され始めています。

一方、最新の家計調査の結果概要（2023年）を見ると、二人以上の世帯の消費支出は名目1.1％増、実質2.6％減となっています。勤労者世帯に限ると、消費支出は名目0.6％減、実質4.2％減であり、物価上昇の影響が見られます。特に、高齢者世帯（65歳以上の無職世帯）の家計収支を見ると、二人以上の世帯では平均消費性向が111.7％と収入を超える支出となっており、単身世帯でも126.8％と同様の傾向が見られます。これは、高齢者の生活において、年金などの収入だけでは支出を賄いきれていない現状を示唆しています。

これらの情報を総合的に考慮すると、長寿化が進む日本社会において、老後の生活資金は以下のように変化していくと予想されます。

• より多くの資金が必要となる可能性が高い：長生きする期間が長くなるため、生活費や医療費などがかさみ、これまで以上に多くの資金が必要となるでしょう。
• 公的年金や退職金だけでは不足するリスクが高まる：公的年金の給付水準の調整や退職金給付額の減少により、自助努力なしには十分な老後資金を確保することが難しくなる可能性があります。
• 個々人の資産形成・管理の重要性が増す：早期からの長期・積立・分散投資といった資産形成や、リタイア後の計画的な資産の取り崩しが、より重要になってきます。
• 高齢者の就労継続や支出の見直しが重要となる：収入を確保するために長く働くことや、収入に見合った支出に見直すことが、資産寿命を延ばす上で有効な手段となります。
• 認知症などによる判断能力の低下への備えも重要となる：認知症の人の増加を踏まえ、資産管理や金融サービスの利用において、事前の備えや周囲のサポートが不可欠になります。

金融サービス提供者も、こうした変化に対応し、顧客本位の業務運営を徹底しながら、個々人のニーズに合わせた資産形成・管理のサポートやコンサルティング機能の強化、認知症等により判断能力が低下した人向けの金融商品・サービスの充実などが求められています。

国としても、つみたて NISAやiDeCoといった資産形成を支援する制度の充実や、金融リテラシーの向上に向けた取り組みを推進していく必要があります。

老後資金を確保する方法7つ

老後資金を確保するための7つの方法について解説します。これらの方法を組み合わせ、自身の状況やリスク許容度に合わせて最適な資産形成プランを立てることが重要です。

また、定期的に計画を見直し、必要に応じて調整を行うことで、より確実に老後資金を確保することができるでしょう。

預貯金による積立

預貯金は、老後資金を準備する最も基本的な方法の一つです。定期預金などを活用して、毎月一定額を積み立てることで、安全に資金を蓄えることができます。しかし、日本の長期的な低金利環境を考慮すると、預貯金だけでは十分な資産形成が難しい可能性があります。

預貯金の利点は、元本が保証されており、リスクが低いことです。特に、投資に不安を感じる方や、安全性を重視する方にとっては適した方法といえるでしょう。ただし、インフレーションによる資産価値の目減りには注意が必要です。

預貯金を効果的に活用するためには、家計の見直しを行い、無駄な支出を削減することが重要です。固定費や変動費を精査し、節約できる部分を見つけ出すことで、より多くの資金を積み立てることができます。

また、複数の金融機関の金利を比較し、少しでも有利な条件を選ぶことも大切です。

NISA（少額投資非課税制度）の活用

NISAは、少額から始められる投資非課税制度です。特に、長期・積立・分散投資を支援するつみたてNISAは、老後資金の準備に適しています。

つみたてNISAでは、年間40万円までの投資について、運用益が非課税となります。対象商品は、手数料が低く、長期投資に適した投資信託に限定されているため、投資初心者でも利用しやすい制度です。

NISAの大きな利点は、運用益に対する税金が非課税になることです。これにより、通常の投資と比べて、より効率的に資産を増やすことができます。また、少額から始められるため、若いうちから老後資金の準備を始めることができます。

ただし、NISAを利用する際は、投資対象や運用方針をよく理解し、自身のリスク許容度に合わせて商品を選択することが重要です。また、定期的に運用状況を確認し、必要に応じてポートフォリオの見直しを行うことも大切です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の利用

iDeCoは、老後の資産形成を目的とした私的年金制度です。税制優遇が受けられる点が大きな特徴で、効率的に老後資金を準備することができます。

iDeCoの主な利点は、以下の3つの税制優遇効果です：

1. 掛金が全額所得控除の対象となり、所得税や住民税の負担が軽減されます。
2. 運用益が非課税となるため、通常の投資と比べて効率的に資産を増やすことができます。
3. 受取時に一時金で受け取れば退職所得控除が、年金で受け取れば公的年金等控除が適用され、一定金額まで税金がかかりません。

iDeCoは、月額5,000円から始められるため、少額からでも老後資金の準備を始めることができます。また、自身で運用商品を選択できるため、リスク許容度に応じた資産形成が可能です。

ただし、原則として60歳まで引き出しができないことや、運用結果によっては元本割れのリスクがあることに注意が必要です。また、加入者の職業や年齢によって、拠出できる金額に上限があります。

個人年金保険への加入

個人年金保険は、老後の生活資金を準備するための保険商品です。契約時点で将来受け取れる金額が確定する商品もあり、安定性を重視する方に適しています。

個人年金保険の利点は、以下の通りです：

1. 定期的な収入が得られるため、老後の生活設計が立てやすくなります。
2. 最大で年間4万円程度の個人年金保険料控除を受けられる場合があります。
3. 死亡保障が付いている商品もあり、遺族の生活保障にもなります。

ただし、個人年金保険にも注意点があります。中途解約時に元本割れのリスクがあることや、物価上昇や増税があっても受取額が変わらない可能性があることなどです。また、運用利回りが低い場合もあるため、他の資産形成方法と比較検討することが重要です。

不動産投資

不動産投資は、長期的な視点で老後資金を確保する方法の一つです。賃貸収入を得ることで、定期的な収入源を確保できる点が特徴です。

不動産投資の利点には以下のようなものがあります：

1. インフレーションに強い資産として機能します。
2. 賃貸収入という安定的な収入源を得られます。
3. 不動産価値の上昇による資産増加の可能性があります。
4. 相続対策としても活用できます。

ただし、不動産投資にはリスクや注意点もあります。物件の管理や修繕にかかる費用、空室リスク、不動産価値の下落リスクなどを考慮する必要があります。また、初期投資額が大きいため、資金力や借入能力が必要となります。

不動産投資を行う際は、立地や物件の特性、将来的な人口動態などを十分に調査し、慎重に判断することが重要です。また、専門家のアドバイスを受けることも検討すべきでしょう。

株式・投資信託への投資

株式や投資信託への投資は、高いリターンを期待できる一方で、リスクも高い資産運用方法です。長期的な視点で取り組むことで、インフレーションに負けない資産形成が可能となります。

株式投資の利点は、以下の通りです：

1. 高いリターンが期待できます。
2. 配当収入を得られる可能性があります。
3. 分散投資により、リスクを軽減できます。

投資信託は、専門家が運用を行うため、個人で株式投資をするよりもリスクを抑えられる可能性があります。また、少額から始められるため、老後資金の準備に適しています。

ただし、株式や投資信託は価格変動リスクがあり、元本割れの可能性があることに注意が必要です。投資を行う際は、自身のリスク許容度を把握し、分散投資を心がけることが重要です。また、長期的な視点で投資を行い、短期的な価格変動に一喜一憂しないことが大切です。

副業・複業による収入増加

副業や複業によって収入を増やし、その分を老後資金として貯蓄することも効果的な方法です。近年、副業を認める企業が増えており、様々な形態の副業が可能になっています。

副業・複業のメリットには以下のようなものがあります：

1. 収入の増加により、貯蓄や投資に回せる資金が増えます。
2. 新しいスキルや経験を得ることで、将来の就業機会が広がる可能性があります。
3. 本業が不安定になった際のリスクヘッジになります。

ただし、副業を始める際は、本業への影響や健康管理、税金や社会保険の取り扱いなどに注意が必要です。また、副業で得た収入を確実に老後資金として積み立てる習慣をつけることが重要です。

副業の選択肢は多岐にわたります。フリーランスとしての仕事、オンラインでの物販、投資による不労所得の獲得など、自身のスキルや興味に合わせて選択することができます。

ただし、副業に時間を取られすぎて本業に支障が出ないよう、バランスを取ることが大切です。

高齢社会において金融サービス提供者に対して期待できる役割

長期的な視点での資産形成・管理の支援

高齢化が進む中で、老後資金がより長く必要となるため、個々のライフプランや経済状況に合わせた長期的な資産形成目標の設定と計画策定の支援、および資産寿命を延ばすための適切なアドバイス が期待されます。これには、長期・積立・分散投資などの方法の提案 や、退職金を踏まえたマネープランの再検討 などが含まれます。

顧客本位の業務運営

高齢者は、自身の利益を最優先に考えた金融サービスの提供 を期待します。これには、過度にリスクの高い商品を推奨しないこと、手数料を明確に示すこと、リスクやリターンなどの情報を分かりやすく提供すること が含まれます。

また、高齢者のライフスタイルやリスク許容度は様々であるため、多様な金融商品・サービスを提供し、それらを分かりやすく提示する ことが期待されます。

金融リテラシーの向上支援

高齢者が自身の状況に合わせて適切な金融商品・サービスを選択できるよう、分かりやすい情報提供やセミナーなどの教育活動 を通じた金融リテラシーの向上が期待されます。特に、退職金を受け取った後の運用に関する知識や、資産の計画的な取り崩し方などが重要となります。

信頼できるアドバイザー機能の充実

複雑な金融商品・サービスの中から最適なものを選ぶ手助けとなる、顧客の最善の利益を追求する立場のアドバイザー（FP、IFAなど） の紹介や相談サービスの提供が期待されます。中立的な立場からの客観的なアドバイス や、長期的な視点でのサポート が重要となります。

リタイヤ期前後の適切なサポート

定年退職による収入の変化や退職金の受け取りといった大きな変化に対応するため、退職金を踏まえたライフプラン・マネープランの再検討 や、就労継続、支出の見直し、住居の活用など、多様な選択肢の提示 が期待されます。

高齢期の特性に配慮した対応と認知・判断能力低下への備え

加齢に伴う心身の衰えや認知・判断能力の低下に備え、取引の簡素化、成年後見制度や任意後見制度、民事信託 などの情報提供や手続きのサポートが期待されます。また、本人の意思に基づいた金融サービスの継続利用を可能にするための事前の準備を促すことも重要です。

金融犯罪からの保護

高齢者を狙った悪質な金融商品や詐欺の手口 に関する情報提供や注意喚起、被害に遭った場合の相談窓口の設置など、高齢者を守るための取り組みが期待されます。信頼できる相談先の選び方 や、詐欺の手口に関する知識の提供 も重要です。

金融サービス提供者は、これらの役割を果たすことで、高齢者が安心して豊かな老後を送るための経済的な基盤を支えることが期待されます。

まとめ

総論として、老後資金を計画的に貯めるためには、早期から意識を持ち、人生の各ステージに応じて適切な行動を取ることが重要です。金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書は、長寿化が進む現代において、資産寿命を延ばす視点からの資産形成・管理の必要が大事です。

• 早期からの資産形成の有効性を認識すること。現役期は老後に備えるための「時間」が長く、これは資産形成において大きなメリットとなります。
• 少額からでも長期・積立・分散投資を習慣化して行うこと。これにより、市場の価格変動リスクを抑えつつ、安定的な資産形成が期待できます。給与天引きなどを活用して自動的に積立を行うことも有効です。
• 生活資金やいざという時のための資金は、元本保証のある預貯金等で確保しつつ、将来に向けて投資を行うこと。
• 自らにふさわしいライフプラン・マネープランを検討すること。自身の資産状況や収入・支出の見通しを把握し、長期的な計画を立てることが重要です。必要に応じて、信頼できるアドバイザーに相談することも有効です。
• 長期的に取引できる、顧客の利益を重視する金融サービス提供者を選ぶこと。手数料やサービス内容などを比較検討しましょう。
• つみたて NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を積極的に活用すること。これらの制度は長期的な資産形成を支援するものです。

これらの行動に加えて、報告書は、**自身の状況を「見える化」**し、老後の生活に必要な資金を具体的に考えること。また、過度な不安から資産を溜め込むだけでなく、計画的に使うことも経済全体にとって重要であるという認識を持つことも大切です。