ファイナンスは、企業や個人の経済活動において不可欠な要素です。企業の成長戦略から個人の資産形成まで、資金の調達、運用、管理は、経済主体が目標を達成するための基盤となります。
本記事では、ファイナンスとは何かという基本的な定義から、混同されやすい会計との違い、事業運営において重要な各種ファイナンスの種類、そしてファイナンスが目指す主要な目的について専門的な視点から解説します。
ユーザーの皆様がファイナンスの全体像を理解し、それぞれの状況に応じた知識を得る一助となれば幸いです。
ファイナンスとは？
ファイナンス（finance）とは、英語で「金融」「財務」「資金」などを意味する言葉です。日本語では文脈によって使い分けられ、さまざまな意味を持ちますが、本質的には資金の流れと管理に関する概念と定義できます。
企業経営においては、事業の成長と発展のために必要な資金をどのように調達し、調達した資金をいかに効率的に活用、管理していくかという一連のプロセスを指し、単に資金を集めるだけでなく、その後の投資や運用、そして最終的な企業価値の向上までを含む広範な視点を含んでいます。
ファイナンスの主要な目的5つ
ファイナンスの具体的な目的は、主に以下の3つに集約されます。
- 資金調達
- 投資
- 企業価値の向上
- リスク管理（財務リスク軽減）
- 利害関係者への利益還元
資金調達（資本調達）
ファイナンスの最も基本的な目的の一つは、企業が事業活動を行うための資金調達です。
企業が新規事業を開始したり、既存事業を拡大したりする際には、多額の資金が必要となります。資金調達の方法には、銀行融資や社債発行などのデットファイナンス（負債による資金調達）と、株式発行などのエクイティファイナンス（自己資本による資金調達）があります。
デットファイナンスは返済義務があり利息負担も伴いますが、経営権に影響を与えずに資金を調達できるメリットがあります。一方、エクイティファイナンスは返済義務がなく財務体質が安定しますが、新株発行により経営権が希薄化するリスクがあります。
そのため、企業は自社の状況や市場環境、成長戦略などを考慮して最適な調達方法を選択する必要があります。ファイナンス担当者はこれらのメリット・デメリットを比較検討し、企業価値最大化につながるような適切な資金調達方法を提案・実施する役割を担っています。
投資意思決定（資産運用）
企業は調達した資金を効率的に運用し、収益性の高い事業やプロジェクトに投資することによって企業価値を最大化します。投資意思決定とは、どのようなプロジェクトに投資すれば将来的に最も高い利益やキャッシュフローが得られるかを評価し判断することです。
投資意思決定にはDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）などの手法が用いられます。これは将来得られるキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価する方法であり、投資効果やリスクを客観的に分析できます。
また、設備投資、人材採用、新規市場進出など様々な選択肢について比較検討し、最適な投資先を見極めることも重要です。ファイナンス担当者はこれらの分析結果に基づき経営陣へ助言し、中長期的な企業成長につながる投資意思決定を支援します。
企業価値最大化
ファイナンスの究極的な目的は「企業価値の最大化」です。企業価値とは、その企業が将来的に生み出すと予想されるキャッシュフロー全体の現在価値として評価されます。つまり、将来得られる収益や利益だけでなく、それらがどれだけ確実であるかというリスク要素も考慮した上で算出されます。
企業価値最大化には、適切な財務戦略や経営判断が不可欠です。例えば、財務レバレッジ（負債比率）の最適化や配当政策、市場環境変化への迅速な対応などが挙げられます。
また、短期的利益のみならず、中長期的視点で持続可能な成長戦略を描き、その実現可能性やリスク管理も含めて総合的に判断することが求められます。ファイナンス部門はこれら一連の活動を通じて経営陣と協力しながら企業価値向上に貢献しています。
リスク管理（財務リスク軽減）
ファイナンスではリスク管理も重要な目的です。企業活動には常に様々なリスク（為替変動リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクなど）が存在します。これら財務リスクへの対応策としてヘッジ取引や分散投資など様々な手法があります。
例えば為替リスクへの対応として為替予約やオプション取引を活用したり、市場価格変動リスクへの対応としてポートフォリオ分散投資を行ったりします。また、有利子負債比率や自己資本比率など財務指標をモニタリングし、財務体質悪化による倒産リスク回避にも努めます。
ファイナンス担当者はこれら財務リスク要因を早期に把握・分析し、有効かつ効率的な対策立案と実施によって企業経営の安定性向上に寄与しています。
利害関係者への利益還元
最後に挙げる目的として「利害関係者への利益還元」があります。これは株主だけでなく従業員や顧客、取引先などあらゆるステークホルダーへ適切に利益配分し、その満足度向上と信頼関係構築につなげることです。
具体的には安定した配当政策によって株主還元を行ったり、公正かつ魅力的な報酬体系で従業員モチベーション向上につなげたりします。また顧客満足度向上につながる設備投資や品質改善への積極的投資も含まれます。
このように多様なステークホルダーとの良好関係構築・維持は長期的視点で見た場合、企業ブランド力や競争力強化にも寄与します。そのためファイナンス部門はこうした利益還元策についても戦略的視点から検討・推進していく役割があります。
ファイナンスと会計との違いは時間軸・重視する要素で分かれる
ファイナンスと会計は、どちらも企業のお金に関わる重要な活動ですが、その目的、時間軸、そして重視する点が大きく異なります。
| 特徴 | ファイナンス | 会計 |
|---|---|---|
| 時間軸 | 将来 | 過去と現在 |
| 主な目的 | 企業価値の最大化 | 企業の現状把握と外部報告 |
| 重視する要素 | キャッシュフロー | 利益、財務状態 |
| 主要な意思決定 | 投資、資金調達、分配 | 記録、報告、業績評価 |
| 規則性 | 比較的少ない、市場や状況に依存 | 会計基準などのルールが存在 |
| 主な情報利用者 | 経営者、投資家、金融機関 | 株主、債権者、経営者 |
このように、ファイナンスと会計は、企業の経済活動を異なる側面から捉え、異なる目的を追求する、相互に補完的な関係にあると言えます。
- 会計：過去と現在の財務状況を把握
- ファイナンス：将来の成長と価値向上に向けた戦略を策定実行していく
会計の主な目的
企業が行った経済活動を記録し、その結果としての財政状態や経営成績を利害関係者（株主、債権者、経営者など）に報告するのが会計の目的です。
これに対して、ファイナンスの主な目的は、将来にわたって企業の価値を最大化するために、どのように資金を調達し、投資し、管理していくかを考えることです。
時間軸に着目すると、会計は過去に発生した取引や活動を記録し数値化するのに対し、ファイナンスは将来の資金調達や投資計画、そして将来生み出されるであろうキャッシュフローに焦点を当てます。会計が「過去の事実」に基づいて記録と分析を行うのに対し、ファイナンスは「将来の可能性」を模索し、意思決定をサポートする役割を果たします 。
重視する概念の違い
会計は収益や費用といった損益計算に関わる指標や、資産や負債といった財政状態を示す指標を重視しますが、ファイナンスは企業の将来の成長や投資判断に不可欠な「キャッシュ（現金）」の流れ、すなわちキャッシュフローをより重視する傾向があります。
会計は、事業活動が利益を生み出しているかどうかを重視しますが、ファイナンスは、最終的に現金が増加するのかどうかという点をより重視します 。
意思決定への関与の違い
会計は主に外部のステークホルダーに対して企業の財務状況を正確に伝える役割を果たしますが、ファイナンスは市場の状況や投資の機会、リスクの検討など、様々な要因を考慮して、経営者が最適な判断を下すための情報を提供します。
また会計には会計基準といった一定のルールが存在しますが、ファイナンスは基本的な理論はあるものの、会計基準のような定められた規則は少なく、特にリスクの見積もりや将来数値の予測においては、当事者が一定の前提を置いて評価することが多いです。
財務会計と管理会計
財務会計は、株主や債権者などの外部利害関係者に対して、法律や会計基準に基づいて作成された財務諸表を通じて企業の財政状態や経営成績を報告することを目的とします。
一方、管理会計は、経営者や管理者といった企業内部の利害関係者に対して、経営上の意思決定に役立つ情報を提供することを目的としており、法的な規制はなく、企業ごとに独自の手法や資料が用いられます。
ファイナンスは、これらの会計情報も活用しながら、将来の企業価値向上を目指した意思決定を行うという点で、より広範な概念と言えるでしょう。
企業におけるファイナンスの活用
融資・資金調達
企業のファイナンス活動は必要な資金を調達することから始まります。これには、銀行からの融資（デットファイナンス）や株式の発行による資金調達（エクイティファイナンス）が含まれます。
さらに、ワラント債や普通社債の発行、あるいは既存の資産を活用した資金調達（アセットファイナンス）もファイナンスの範疇です 。活発なファイナンス活動は、一般的に企業の業績が良い場合に多く見られ、設備投資などの積極的な事業拡大を支える原動力となります。
また、ファイナンスを経営学の一分野として捉えると、企業がどのように資金を調達し、どのように運用していくべきかを考える学問といえます。つまり、単に資金調達の手法を知るだけでなく、企業の価値を評価し、適切な価格をつけるための知識や技術も含まれます。
M&A・合併買収
M&Aにおいて、ファイナンスは巨額の資金が動く取引において相手を説得し、合意形成を図り、具体的な行動を促すための重要な技術であり武器とも考えられます 。
ファイナンスが扱う中心的な要素は「キャッシュ（現金）」であり、企業が将来生み出すであろうキャッシュフローに焦点を当てます。これは、過去の取引や活動を記録する会計とは対照的な時間軸を持つことといえます。
意思決定の材料
また、ファイナンスは、企業価値を最大化するために経営者が行うべき3つの主要な意思決定、すなわち投資の意思決定、資金の調達に関する意思決定、そして得られた利益を株主にどのように分配するかという分配に関する意思決定を支援します。
広義には、ファイナンスは財政や財政学、金融や融資などを含む概念としても理解されます 。企業だけでなく、国や地方公共団体などの公的機関、さらには個人や家庭における資金管理もファイナンスの対象となります。
このように、ファイナンスは経済活動を行うあらゆる主体にとって、資金を円滑に調達し、効率的に運用するための重要な概念と言えるでしょう。
個人・家庭におけるパーソナルファイナンスの活用
企業では「コーポレートファイナンス」、個人・家庭では「パーソナルファイナンス」と呼ばれ、それぞれ異なる主体と目標を持ちながら財務活動を行っています。
個人ファイナンスには以下のような要素が含まれます。
- 小切手や預金口座の管理
- クレジットカードや個人ローンの利用
- 株式市場での投資や年金の運用
- 社会保障や保険ポリシーの活用
- 所得税の管理
個人の財政的目標の達成
パーソナルファイナンスの目的は、個人の財政的な目標を達成することです。これには貯蓄、投資、資産保護、債務管理、退職計画などが含まれます。
個人や家族が、さまざまな金融リスクや将来の人生イベントの中で、長期的に所得を得て貯蓄し、消費していく方法を獲得することを目指しています。
経済的安定と生活の質の向上
個人ファイナンスは、個人や家庭の財政を決定づける金融原則であり、経済的な安定を追求します。定期的な収入を確保し、支出を管理し、将来の不測の事態に備えるための緊急資金を確保することで、生活の質を向上させることを目指します。
自分らしい人生設計の実現
パーソナルファイナンスでは、個人の「ライフデザイン」（何を目標にどう生きるか）に基づいて、「ライフプラン」（結婚や出産、住居の購入など）を実現するための財務活動を行います。
個人にとってのお金はあくまでも「自分らしく生きる」ための手段であり、人生の目標を達成するためのツールとして位置づけられています。
企業ファイナンスと個人・家庭ファイナンスは、その主体、目的、手法に大きな違いがあります。企業ファイナンスは企業価値の最大化という明確な経済的目標を追求するのに対し、個人ファイナンスは個人の経済的安定と生活の質の向上、そして自分らしい人生の実現を目指します。
両者の最も根本的な違いは、企業にとってのお金は「目的」に近いものである一方、個人にとってのお金は「手段」であるという点です。しかし、効果的な資金調達、資金運用、リスク管理という基本原則は共通しており、企業ファイナンスの知識を個人の財務管理に応用することも可能です。
ファイナンスの主な種類
企業が資金を調達し、事業を運営していく上で、様々な種類のファイナンスが存在します。主なものとして、以下のものが挙げられます。
コーポレートファイナンス（企業金融）
企業価値の最大化を目的として、企業が資金を調達し、事業に投資し、調達元に資金を還元していく活動全般を指します 。これには、エクイティファイナンス、デットファイナンス、アセットファイナンスなどが含まれます 。
エクイティファイナンス（資本調達）
株式を発行することによって資金を調達する方法です 。自己資本を増加させるため、調達した資金に返済義務はありません 。エクイティファイナンスのメリットとしては、資金繰りの負担がないことや財務体質が強化されること、大規模な資金調達が可能になることなどが挙げられます。
一方、デメリットとしては、既存株主の持ち株比率が低下し、議決権が希薄化する可能性があることや、将来的に利益を株主と分け合う必要があることなどが挙げられます。具体的な方法としては、公募、株主割当増資、第三者割当増資などがあります 。
デットファイナンス（負債調達）
金融機関からの融資や社債の発行などによって資金を調達する方法です 。貸借対照表上では負債として計上され、返済義務があります。
デットファイナンスのメリットとしては、エクイティファイナンスのように株主が増えないため、経営への干渉を受けにくいことや、新たに株式を発行する手間がかからないため、比較的迅速な資金調達が可能であることなどが挙げられます。
デメリットとしては、返済義務と利息の支払いが発生することが挙げられます 。
アセットファイナンス（資産活用型金融）
企業が保有する資産（例えば、不動産や売掛金など）を担保としたり、売却したりすることで資金を調達する方法です。
借金（負債）を増やさずに資金調達できる点がメリットであり、財務内容の悪化を避けたい場合に有効です 。また、企業の信用力が高くない場合でも、資産の評価に基づいて資金調達しやすいという利点もあります。
売掛債権をファクタリング会社に譲渡して早期に現金化するなどの手法があります 。
パーソナルファイナンス（個人金融）
個人や家庭におけるお金の管理や将来の資金計画を指します 。家計の収支管理、ローンの利用、株式や投資信託などを活用した資産形成などが含まれます 。個人の資産を増やし、将来のライフイベントに備えることが主な目的となります 。
パブリックファイナンス（公共金融）
国や地方公共団体などの公的機関が行う金融活動を指します。古典的な「公共財政」と狭義の「商業金融」の中間に位置づけられ、市場メカニズムの欠陥を補完し、公共の利益を最大化することを目的とします。
開発型、扶持型、促進型、福利型など、さらに細かく分類されることもあります 。近年では、機会平等と商業的持続可能性の原則に基づき、手頃なコストで金融サービスを必要とする社会のあらゆる階層やグループに適切な金融サービスを提供する「普惠金融（インクルーシブ・ファイナンス）」も重要な概念となっています。
総論：ファイナンスの重要性
ファイナンスは企業経営や個人の資産形成において重要な役割を果たしています。経営戦略・ビジネス戦略を立てる上で、将来に目を向けた「ファイナンス」の概念が不可欠です。
企業においては、適切な資金調達と運用によって企業価値を最大化することができます。個人においては、ライフプランに沿った資産形成や資金管理によって将来の経済的安定を確保することができます。
ファイナンスの知識と実践は、経済活動の多くの場面で役立ちます。企業の財務担当者だけでなく、経営者、投資家、さらには一般の個人にとっても、ファイナンスの基本を理解することは、より良い経済的意思決定を行うための重要な基盤となるでしょう。
