- 「毎月の経費精算に追われ、コア業務に集中できない」
- 「事業を急拡大させたいのに、法人カードの限度額がすぐに上限に達してしまう」
そんな悩みを抱える全ての成長企業へ。もし、そのすべてを解決し、バックオフィス業務をDXさせ、企業の成長を加速させる一枚があるとしたら…
本解説では、今話題のUPSIDER法人カードについて、巷に溢れる賞賛の声だけでなく、「使えない」と言われる理由や具体的なデメリット、さらにはその賢い克服法までを専門家が徹底的に解剖します。
あなたの会社にとって最高の武器となるか、見極めるための全てがここにあります。
UPSIDERカードが使えない・デメリットとされる７つの理由
UPSIDER法人カードのスペックやサービス内容といった別の視点から「デメリット」と捉えられ、特定の企業にとっては「使えない」という判断に至る可能性のある理由を、それぞれどのような属性の企業に当てはまるかを踏まえながら解説します。
特定カテゴリに特化したポイント高還元がない
UPSIDER法人カードのポイント還元率は、利用先を問わず一律で1.0%（条件により最大1.5%）です。これはシンプルで分かりやすい反面、特定の経費支出が突出して多い企業にとってはデメリットとなり得ます。
例えば、法人カードの中には
- 「AWS利用料が3%還元」
- 「交通費やETC利用で2%還元」
- 「特定の広告媒体への支払いでポイントアップ」
といった、特定のカテゴリに特化した高い還元率を誇るカードが存在します。
毎月数百万円単位でAWSの利用料やWeb広告費を支払うIT企業やスタートアップにとって、この数パーセントの差は年間に換算すると数十万円、あるいは数百万円のコスト差に繋がる可能性があります。
したがって、経費の大部分が特定のカテゴリに集中している企業の場合、UPSIDERの一律還元よりも、そのカテゴリに特化した高還元カードを選択する方が、より大きな経済的メリットを享受できるため「使えない（選ばない）」という判断になることがあります。
空港ラウンジや旅行保険といった付帯サービスがない
UPSIDER法人カードは、経費管理の効率化や高い利用限度額といった機能面に特化しており、伝統的なゴールドカードやプラチナカードに見られるような付帯サービスが基本的にありません。
具体的には、国内外の空港ラウンジの無料利用、海外・国内旅行傷害保険、手厚いコンシェルジュサービス、レストランやホテルの優待プログラムなどが付帯しません。そのため、役員や従業員が国内外へ頻繁に出張する企業にとっては、大きなデメリットと感じられるでしょう。
出張の際の移動時間や待ち時間を快適に過ごせるラウンジサービスや、万が一の際の補償となる旅行傷害保険は、出張が多い企業にとって重要な福利厚生の一部でもあります。重要な顧客との会食や接待で利用できる優待サービスを重視する企業にとっても、UPSIDERは物足りなく映る可能性があります。
これらの付帯サービスを重視するグローバル企業や、営業担当者の出張が多い全国展開の企業などからは「使えない」と判断されることがあります。
ETCカードの追加発行に対応していない
UPSIDER法人カードは、高速道路の料金支払いに利用するETCカードを追加で発行することができません。これは、営業車や配送トラックなど、日常的に社用車で高速道路を利用する企業にとって極めて大きなデメリットです。
ETCカードがない場合、従業員は料金所で都度現金や個人のクレジットカードで支払いをし、後日経費精算を行う必要があり、著しく手間が増加します。これは、経費精算の手間を削減するというUPSIDER本来のメリットを大きく損なうことになります。
特に、全国に顧客を持つ営業中心の企業、建設業や不動産業のように現場への移動が多い業種、あるいは運送・物流業といった、自動車での移動が事業の根幹をなす企業にとっては、ETCカードが発行できないという一点だけで「業務に支障をきたすため使えない」という経営判断に至る可能性が非常に高いと言えます。
リアルカード（物理カード）の発行が有料
UPSIDERは、オンライン決済で利用するバーチャルカードの発行は無料かつ即時に行えることが強みですが、従業員が店舗での決済で利用するリアルカード（物理的なプラスチックカード）の発行には1枚あたり1,000円（税別）の手数料がかかります。
SaaSの支払いやオンライン広告費など、決済のほとんどがオンラインで完結するIT企業などでは問題になりにくい点です。しかし、従業員が日常的に飲食店で接待をしたり、実店舗で備品を購入したりと、オフラインでの決済機会が多い企業にとっては、この発行手数料がコストとして重くのしかかります。
例えば、数十人、数百人規模の従業員にリアルカードを配布しようとすると、初期導入だけで数万円から数十万円のコストが発生します。そのため、小売業、飲食業、建設業など、従業員の立替経費が多く、物理的なカードを多数必要とする企業にとっては「コストがかさむため使えない」という結論になることがあります。
支払い方法が一括払いのみで分割払いに非対応
UPSIDER法人カードの支払い方法は、原則として月々の一括払いのみとなっており、分割払いやリボ払いには対応していません。これは、健全なキャッシュフロー管理を促すという側面もありますが、高額な設備投資やまとまった仕入れが必要な企業にとっては、資金繰りの柔軟性を欠く要因となります。
例えば、事業拡大のために数百万円のサーバー機器や業務用ソフトウェア、あるいは製造機械を一括で購入したいと考えた場合、その支払いが翌月に一括で発生するため、手元のキャッシュが大きく減少するリスクがあります。他の法人カードであれば、分割払いを選択することで月々の支払い負担を平準化し、キャッシュフローを安定させることが可能です。
そのため、高額な設備投資を計画しているが、手元資金は運転資金として潤沢に確保しておきたいスタートアップや中小企業にとって、一括払いしか選択できない点は大きなデメリットであり「高額決済には使えない」と判断される可能性があります。
利用限度額が企業の成長フェーズや財務状況に大きく依存する
UPSIDERは「最大10億円の利用限度額」を強みとしていますが、この限度額はあくまで理論上の最大値であり、どの企業でもすぐに設定されるわけではありません。実際の限度額は、企業の設立年数、売上規模、自己資本、銀行口座の入出金履歴といった様々な情報から総合的に判断されます。
そのため、設立から日が浅く、まだ十分な事業実績や信用情報が蓄積されていない創業期のスタートアップの場合、期待していたほどの高額な利用限度額が得られない可能性があります。
例えば、大規模な資金調達を終え、これから数千万円単位のWeb広告を出稿して一気にグロースを目指すというフェーズの企業が申し込んでも、過去の実績が乏しいために限度額が数百万円程度に設定され、「計画していた広告費の支払いに使えない」という事態に陥ることも考えられます。
このように、高い潜在成長性を秘めていても、過去の実績で判断されやすい創業初期の企業にとっては、限度額の面でデメリットが生じることがあります。
銀行振込（請求書払い）のカード決済代行サービスが有料
UPSIDERは、本来カード払いができない請求書での支払い（銀行振込）をカード決済に切り替えることができる「支払い.com」という関連サービスを提供しています。
これにより、支払いを最大60日程度先延ばしでき、キャッシュフローの改善に繋がるという大きなメリットがあります。しかし、このサービスを利用する際には、支払い金額に対して一律4%の手数料が発生します。例えば、100万円の請求書の支払いをこのサービスで行うと、4万円の手数料がかかる計算です。
資金繰りに余裕がなく、どうしても支払いを先延ばしにしたい企業にとっては非常に魅力的なサービスですが、一方で、利益率が低い業種や、コスト管理を徹底している企業にとっては、この4%という手数料率が許容できない場合があります。
銀行の短期借入金利などと比較し、手数料が割高であると判断した場合、「コストに見合わないため使えない」という結論に至る中小企業や個人事業主も少なくないでしょう。
【状況別】UPSIDERカードが使えない5つのケース
UPSIDER法人カードが利用できない、あるいは「使えない」と言われるその他の可能性についても解説いたします。
ご利用限度額の上限に達している
UPSIDER法人カードが利用できなくなる最も一般的な理由の一つが、設定されたご利用限度額の上限に達してしまっているケースです。UPSIDERでは、会社全体で利用できる「総与信額」と、発行するカード一枚一枚に設定できる「カードごとの利用限度額」があります。どちらか一方でも上限に達すると、その後の決済は承認されなくなります。
特に、SaaSの年間払い、広告費の集中投下、サーバー費用、高額な備品の購入など、短期間に大きな金額が動く際に上限に達しやすくなります。また、複数の従業員がそれぞれカードを利用している場合、管理者側で想定していた以上に全体の利用額が膨らんでしまい、気づかぬうちに総与信額の上限に達してしまうことも少なくありません。
対処法
決済ができなかった場合は、まずUPSIDERの管理画面にログインし、「利用状況」や各カードの「利用限度額設定」をご確認ください。上限に達している場合は、不要なカードの限度額を一時的に下げる、あるいはUPSIDERのサポートに連絡し、利用限度額の一時的な増額や恒久的な増額を申請することで解決できる場合があります。
日頃から利用状況をモニタリングし、大きな決済が予定されている場合は事前に限度額を確認・調整しておくことが重要です。
加盟店側の受付やシステム上の問題
カード自体に問題がなくても、決済を行う加盟店（お店やサービス提供者）側の理由で利用できないケースもあります。UPSIDER法人カードは国際ブランドとしてVisaを採用していますが、ごく稀にVisaに対応していない、あるいは特定のカード会社の決済システムしか導入していない店舗が存在します。
また、オンラインサービス、特に海外のサブスクリプションサービスなどでは、日本の法人カードの決済を受け付けていない場合があります。これは、不正利用防止の観点から、カード発行国と利用国が異なる決済を弾くように設定されていることなどが原因です。
その他、店舗の決済端末の不具合や通信エラー、加盟店側の決済システムが一時的にメンテナンス中であるといった物理的・システム的な問題も考えられます。この場合、UPSIDERカードだけでなく、他のどのクレジットカードを使っても決済できない可能性があります。
対処法
まずは、その店舗やサービスがVisaに対応しているかをご確認ください。オンライン決済でエラーが出る場合は、エラーコードが表示されていないかを確認し、サービス提供元のカスタマーサポートに問い合わせるのが有効です。
店舗での決済端末の不具合が疑われる場合は、少し時間を置いて試すか、他の決済手段（別のカードや現金、電子マネーなど）で支払う必要があります。
不正利用検知システムによる一時的な利用制限
ユーザーの資産を守るため、UPSIDERを含む多くのカード会社は、24時間365日体制でカードの利用状況を監視する「不正利用検知システム（フラウドモニタリング）」を導入しています。このシステムが「普段と異なる不審な取引」と判断した場合、不正利用を未然に防ぐために一時的にカードの利用が保留または拒否されることがあります。
例えば、「普段は国内での少額決済が多いのに、突然海外のサイトで高額な決済が行われた」「短時間に何度も連続して決済が試みられた」「過去に不正利用が報告された加盟店で利用されようとした」といったパターンが検知の対象となります。
これはカード会員を保護するための重要なセキュリティ機能ですが、正当な利用であっても、システムが異常と判断してしまうことがあります。特に、初めて高額な決済を行う際や、海外出張で急に利用した場合などに発生しやすくなります。
対処法
利用が制限された場合、UPSIDERから確認の連絡が来ることがあります。その際は、ご自身の利用であることを伝えれば、速やかに制限が解除されます。
もし連絡がない場合でも、管理画面から利用履歴を確認し、不審な取引でないことが確実であれば、UPSIDERのサポートデスクに連絡して状況を説明し、利用制限を解除してもらうよう依頼してください。
オンライン決済におけるカード情報の入力ミス
オンラインショッピングやサービスの支払いで利用できない場合、意外と多いのがカード情報の単純な入力ミスです。特に以下の項目は間違いやすいため、注意が必要です。
- カード番号: 16桁の数字を正確に入力しているか。桁数が不足していたり、数字を誤って入力したりしていないか。
- 有効期限: 「月/年」の順序を間違えていないか。（例：「09/25」を「25/09」と入力するなど）
- セキュリティコード（CVC/CVV）: カード裏面の署名欄にある3桁の数字を正しく入力しているか。
- カード名義人: 名義人の入力方法がサイトによって異なるため注意が必要です。UPSIDERのバーチャルカードの場合、カードごとに設定した「カード名義」を正確に入力する必要があります。
半角/全角、大文字/小文字、スペースの有無なども正しく入力しないとエラーになることがあります。
ブラウザの自動入力機能を使っている場合、古い情報が保存されたままになっており、有効期限切れのカード情報が入力されてしまうケースも散見されます。
対処法
エラーが出た際は、焦らずにもう一度入力情報に誤りがないか、一文字ずつ丁寧に見直してください。特に、有効期限とセキュリティコードは間違いやすいポイントです。
ブラウザの自動入力機能に頼らず、手動で入力し直すことで解決することも多くあります。また、カード名義人の入力ルールはサイトの指示に従うようにしてください。
カードの有効期限切れや物理的な破損
基本的なことですが、クレジットカードには有効期限があり、期限が切れたカードは利用できません。UPSIDERカードは通常、有効期限が近づくと自動的に更新カードが郵送されますが、オフィス移転などで登録住所が古いままになっていると、新しいカードが届かずに有効期限切れに気づかないケースがあります。
また、リアルカード（物理的なプラスチックカード）の場合、ICチップの汚れや傷、磁気ストライプの劣化、カード自体の反りや割れといった物理的な破損が原因で、決済端末がカード情報を正しく読み取れずに利用できないこともあります。
特に、財布やカードケースの中で他のカードと擦れたり、強い磁気を発するもの（スマートフォンの留め具など）に近づけたりすると、磁気不良が起こりやすくなります。
対処法
まずはお手元のカード券面で有効期限が切れていないかをご確認ください。有効期限が迫っているにも関わらず新しいカードが届いていない場合は、UPSIDERの管理画面で登録住所を確認し、必要であればサポートに連絡してください。
ICチップの汚れが原因の場合は、乾いた柔らかい布で優しく拭き取ることで改善する可能性があります。磁気不良や明らかな破損がある場合は、決済端末に通しても反応しないことが多いため、速やかにUPSIDERに連絡し、カードの再発行手続きを行ってください。
UPSIDERカードは上場・IPOにどう使える？上場のための法人カードとされるワケ
UPSIDER法人カードが「上場のための法人カード」と称される理由、そして上場（IPO）準備中の企業にとって具体的にどのようなメリットがあるのか、5つのポイントに絞って解説します。
監査に耐えうる厳格な内部統制・ガバナンス体制の構築
上場審査において最も重要視される項目の一つが、企業の内部統制が有効に機能しているかという点です。UPSIDERは、この内部統制の構築と運用を強力に支援する機能が実装されているため、上場準備企業にとって不可欠なツールとされています。
具体的には、発行するカード一枚ごとに利用先や利用上限額、利用可能な曜日・時間帯まで細かく制限をかけることが可能です。これにより、例えば「このカードはWeb広告費の決済にしか使えない」「この従業員のカードは接待交際費として月5万円まで」といった形で、会社の規程をシステムで強制することができます。
これにより、不正利用や目的外利用のリスクを物理的に排除し、ヒューマンエラーの発生を防ぎます。こうした証跡が全てシステム上に記録として残るため、監査法人や主幹事証券会社に対して、統制の取れた費用管理体制が構築・運用されていることを客観的なデータで示すことができ、上場審査を円滑に進める上で大きなメリットとなります。
事業成長を止めない柔軟かつ高額な利用限度額
上場準備期は、事業規模を急拡大させるために、多額の先行投資が必要となる重要なフェーズです。Web広告費の増額、優秀な人材を採用するための採用費、事業基盤を支えるためのサーバー代やSaaSツールへの投資など、支出は増大する傾向にあります。
UPSIDERは、このような企業の成長資金需要に応えるべく、最大10億円という非常に高い利用限度額を提供しています。さらに、その与信審査は過去の財務諸表だけでなく、企業の成長性や将来性、銀行口座の入出金履歴などを多角的に評価する独自のモデルを採用しています。
これにより、赤字先行で投資を続けるスタートアップであっても、事業の実態に即した柔軟な限度額の設定が期待できます。
これは、ベンチャーキャピタルなどから調達した貴重な自己資金（エクイティ）を温存しつつ、カード決済によって支払いを先延ばしにすることで、キャッシュフローを安定させ、より大胆な成長投資を可能にするという点で、他にはない大きなメリットと言えます。
月次決算の早期化と経理部門の体制強化
上場企業には、投資家保護の観点から、迅速かつ正確な財務情報の開示が義務付けられます。その前提となるのが「月次決算の早期化」です。UPSIDERを導入すると、経理業務が劇的に効率化され、この月次決算の早期化を実現できます。
カードの利用明細は即座に管理画面に反映され、利用者はスマートフォンアプリから領収書（証憑）を撮影・アップロードするだけで経費申請が完了します。アップロードされた証憑はAI-OCR機能で自動でデータ化され、利用明細と紐付けられます。
さらに、freeeやマネーフォワードといった主要な会計ソフトとAPI連携しているため、勘定科目が設定された仕訳データが自動で作成・連携されます。
これにより、
- 従業員の立替経費精算や、経理担当者による紙の領収書の糊付け
- 手作業での仕訳入力といったアナログな業務
が撲滅され、経理部門の負担を大幅に削減。決算の締め作業を高速化し、上場企業として求められるレベルの決算体制を構築する上で、極めて強力な武器となります。
監査対応の負荷を大幅に軽減する証憑管理機能
上場準備が始まると、監査法人による厳格な会計監査が実施されます。監査の現場では、帳簿上の取引記録が正当なものであることを証明するために、一つひとつの取引に対応する領収書や請求書といった「証憑」の提出が求められます。
従来、経理担当者は倉庫に保管された大量の紙のファイルの中から、要求された証憑を探し出すという膨大な手間と時間を費やしていました。UPSIDERでは、全てのカード利用明細に、従業員がアップロードした証憑データが電子データとして完全に紐付いた状態でシステム上に保管されます。
そのため、監査人から特定の取引について質問があった場合でも、管理画面から瞬時に該当の明細と証憑を検索し、提示することが可能です。また、監査人にシステムへの閲覧専用権限を付与する機能もあり、監査人が自らシステム上で明細と証憑の突合を確認できるため、監査プロセス全体が非常にスムーズになります。
この監査対応の効率化は、ただでさえ多忙を極める上場準備期の管理部門にとって、計り知れないメリットをもたらします。
規律と事業スピードを両立させる最適なワークフロー
上場を目指す上で内部統制の強化は必須ですが、その一方で、承認プロセスを複雑にしすぎると、決済のスピードが落ち、結果として事業成長の足かせになるというジレンマに陥りがちです。
UPSIDERは、この「統制（守り）」と「事業スピード（攻め）」の両立を見事に実現します。例えば、急な出費が必要になった場合でも、管理者が承認すれば即座にバーチャルカードを発行でき、従業員は立替や仮払いの手間なく、機動的に決済を行えます。
管理者は、誰が・いつ・何に・いくら使ったのかをリアルタイムで正確に把握できるため、従業員に決済権限を安心して委譲できます。従業員は面倒な経費精算業務から解放され、本来の生産的な業務に集中できる一方、会社としてはガバナンスを効かせることが可能です。
このように、規律を保ちながらも現場の生産性を損なわない最適なワークフローを構築できることは、上場準備期における組織全体のパフォーマンスを最大化し、上場後も持続的に成長していくための強固な経営基盤を築く上で、非常に重要な要素となります。
UPSIDERカード利用の具体的なメリット
承知いたしました。UPSIDER法人カードは上場準備企業に注目されがちですが、そのメリットはあらゆる成長企業にとって有益なものです。上場という視点以外で、UPSIDERの利用が便利とされる具体的なメリットを7つ解説します。
従業員の立替経費精算を撲滅し、生産性を向上させる
多くの企業では、従業員が業務に必要な備品購入費や交通費、交際費などを一時的に個人の現金やクレジットカードで支払う「立替経費精算」が行われています。しかし、この方法は従業員にとって一時的な金銭的負担になるだけでなく、領収書を保管し、精算書を作成・申請するという手間のかかる作業を強いることになります。
UPSIDERを導入し、従業員一人ひとりにカードを配布すれば、この立替経T-su-精算の文化を根本からなくすことが可能です。従業員は会社の経費を直接会社のカードで支払えるため、金銭的な負担や心理的なストレスから解放されます。
また、利用履歴は自動でシステムに記録され、領収書の提出もスマートフォンアプリで完結するため、面倒な精算業務に時間を奪われることがなくなります。これにより、従業員は本来の生産的な業務に集中できる環境が整い、組織全体の生産性向上に大きく貢献します。
SaaSやWeb広告費の管理を最適化し、無駄な支払いを防止する
現代のビジネスにおいて、SaaS（クラウドサービス）やWeb広告の利用は不可欠ですが、その管理は煩雑になりがちです。部署ごとや担当者ごとにバラバラに契約が進むと、どのサービスにいくら支払っているのかが不透明になり、使われていないサービスに支払い続ける「幽霊サブスク」が発生するリスクがあります。
UPSIDERのバーチャルカード機能を使えば、この問題を解決できます。SaaSや広告アカウント一つひとつに対して専用のバーチャルカードを発行し、利用上限額や利用先を設定することが可能です。これにより、支払い元が明確になり、予期せぬ高額請求や不正利用を防ぎます。
また、担当者の退職や部署異動の際には、その担当者が利用していたカードを停止または権限変更するだけで済むため、引き継ぎも非常にスムーズです。このように支払いを一元管理することで、コストの透明性が高まり、無駄な支出を徹底的に削減できます。
会計ソフト連携と仕訳自動化で、経理業務を劇的に効率化する
経理担当者の業務は、紙の領収書と利用明細の突合作戦、会計ソフトへの手入力など、手作業が多く非効率になりがちです。UPSIDERは、freeeやマネーフォワードクラウドといった主要な会計ソフトとAPIで直接連携しており、経理業務の自動化を強力に推進します。
カードが利用されると、その明細データは即座にシステムに反映され、利用者がアップロードした証憑（領収書）と自動で紐付けられます。さらに、過去の仕訳履歴から勘定科目をAIが推測し、仕訳データを自動で作成します。
経理担当者は、自動作成された仕訳内容を確認・承認するだけで会計ソフトへの連携が完了します。これにより、手入力によるミスがなくなるだけでなく、月初の締め作業にかかる時間を大幅に短縮できます。創出された時間で、経理担当者は財務分析や資金繰り計画といった、より戦略的で付加価値の高い業務に取り組むことが可能になります。
リアルタイムな利用状況の可視化による不正利用の抑止
法人カードを従業員に持たせる上で、経営者や管理者が最も懸念するのが不正利用や私的利用のリスクです。従来の法人カードでは、利用状況が分かるのは月に一度の紙の明細書が届いてから、というケースも少なくありませんでした。
UPSIDERでは、管理画面やスマートフォンアプリを通じて、「誰が、いつ、どこで、いくら使ったのか」をリアルタイムで把握することができます。万が一、不審な利用があった場合でも即座に発見でき、管理画面からワンクリックでそのカードを一時停止・ロックすることが可能です。
この「常に見られている」という透明性の高い環境は、従業員の規律意識を高め、不正利用に対する強力な抑止力として機能します。安心して従業員に決済権限を委譲できるため、事業のスピードを落とすことなく、健全なガバナンス体制を維持することができます。
証憑のペーパーレス化で、物理的な管理コストを削減する
紙の領収書や請求書（証憑）の管理は、企業にとって大きな負担です。ファイリングの手間はもちろん、保管スペースの確保、過去の証憑を探し出すための時間など、目に見えないコストが発生しています。
UPSIDERは、この証憑管理の完全なペーパーレス化を実現します。利用者は、受け取った領収書をスマートフォンのカメラで撮影し、アプリからアップロードするだけで提出が完了します。
提出された証憑データは、利用明細と紐付いた状態でクラウド上に安全に保管されます。また、UPSIDERのシステムは電子帳簿保存法の要件にも対応しているため、法的にも安心して紙の原本を破棄することができます。
これにより、オフィススペースの有効活用や、書類管理にかかる人件費の削減に繋がり、全社的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を力強く推進します。
法人カード最高水準のポイント還元率による直接的なコスト削減
法人カードのポイント還元率は一般的に0.5%程度と低い傾向にありますが、UPSIDERは基本還元率1.0%、条件に応じて最大1.5%という業界最高水準の還元率を誇ります。
これは、企業にとって直接的なコスト削減効果をもたらします。例えば、年間で2,000万円のカード決済がある企業の場合、還元率1.0%でも20万円分のポイントが貯まる計算になります。貯まったポイントは、カードの支払い額に1ポイント＝1円で充当できるため、実質的なキャッシュバックとして経費を削減することが可能です。
特に、広告費やサーバー代、SaaS利用料など、カード決済額が大きくなるほどこのメリットは大きくなります。年会費も無料であるため、カードを保有・利用するだけで、事業活動の中から新たな利益を生み出しているのと同義と言えるでしょう。
プロジェクトや拠点ごとの柔軟な予算実績管理を可能にする
多くの企業では、部門やプロジェクト、あるいは拠点ごとに予算を設定して事業を運営していますが、その予算執行状況をリアルタイムで正確に把握することは容易ではありません。
月末に経費を集計して初めて予算超過が発覚する、といったケースも頻繁に起こります。UPSIDERでは、部署やプロジェクトごとに「カードグループ」を作成し、そのグループに対して共通の利用限度額を設定することができます。そのグループに所属する従業員は、設定された限度額の範囲内でしかカードを利用できないため、予算超過をシステム的に防ぐことが可能です。
管理者は、ダッシュボードで各グループの予算消化率をリアルタイムでモニタリングできるため、計画的な予算執行が実現します。これにより、どんぶり勘定の経営から脱却し、データに基づいた精度の高い予算実績管理体制を構築できます。
UPSIDERカードのデメリット・使えないとされる部分の解消方法
先に解説したUPSIDER法人カードのデメリットについて、それぞれを実際の運用でどのように解消できるか、また代替となりうる他社カードの視点も加えながら、5つのポイントに絞って具体的に解説します。
付帯サービス不足は用途に応じたサブカードとの併用で解決
UPSIDERは経費管理機能に特化しているため、空港ラウンジサービスや手厚い海外旅行傷害保険といった、出張が多い企業に便利な付帯サービスがありません。このデメリットは、UPSIDERを経費管理の基盤としつつ、特定の従業員に対してのみ付帯サービスが充実した他社カードを「サブカード」として契約する「ハイブリッド運用」で解消できます。
例えば、海外出張が多い役員や営業部長にだけサブカードを持たせ、渡航関連の決済はそのカードで行うようルール化します。これにより、全社的な経費管理の効率性はUPSIDERで担保しつつ、必要な従業員への福利厚生や安全も確保できます。
代替カードの例
この運用に最適な代替カードとして「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」が挙げられます。年会費はかかりますが、世界中の空港ラウンジが利用できる「プライオリティ・パス」に無料で登録でき、最高1億円の海外旅行傷害保険が自動付帯します。
また、秘書のように使えるコンシェルジュサービスも魅力で、出張時の航空券や会食の手配を任せることができ、多忙な役職者の業務をサポートします。
ETCカード非対応もETC専用カードの別途契約
社用車での高速道路利用が多い企業にとって、UPSIDERでETCカードが発行できない点は大きな障壁です。この問題は、経費全体の管理はUPSIDERで行い、ETCの支払いのためだけに別の法人カードを契約することで解決できます。
法人向けETCカードは、年会費無料で複数枚発行できるものも多く存在します。UPSIDERの導入メリットである「経費管理の効率化」は享受しつつ、ETCという特定の弱点のみを他社サービスで補う、という割り切った運用が現実的です。これにより、営業担当者などの立替精算の手間をなくし、高速道路利用料も会社経費としてスムーズに処理できます。
代替カードの例
代替としては「三井住友カード ビジネスオーナーズ」や「JCB法人カード」が適しています。前者は年会費が実質永年無料で、ETCカードも年1回の利用があれば年会費がかかりません。
後者は、年会費はかかりますがETCカード（ETCスルーカードN）を年会費無料で、カード1枚に対して複数枚発行できるため、多くの社用車を抱える企業に最適です。どちらもUPSIDERと併用することで、死角のない経費管理体制を構築できます。
支払い方法が一括払いのみ：決済の種類に応じた支払い手段の多様化
UPSIDERは一括払いのみのため、高額な設備投資などでキャッシュフローへの影響が懸念される場合があります。この点は、企業の財務戦略として、決済の性質に応じて支払い手段を使い分けることで解消します。
具体的には、日常的な経費やWebサービス利用料など、月々の予測が立てやすい支払いはUPSIDERに集約して効率化を図ります。一方で、数百万円単位のPC購入や専門機器の導入といった高額な投資的支出については、分割払いに対応した別の法人カードを利用したり、銀行からの融資やリース契約を検討したりするなど、計画的に支払い方法を選択します。
UPSIDERのメリットは享受しつつ、高額決済の場面では無理に利用しないという判断が重要です。
代替カードの例
高額決済時の代替カードとしては「オリコ EX Gold for Biz」や「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」が有効です。これらのカードは分割払いやリボ払いに対応しており、企業の資金繰りに合わせて柔軟な支払い計画を立てることが可能です。
特に高額な機材などを購入する際に、月々の支払い負担を平準化したいスタートアップや中小企業にとっては、キャッシュフローを安定させる上で心強い選択肢となります。
特定カテゴリの高還元がない：複数カードによるポートフォリオ戦略
UPSIDERの還元率は一律1.0%〜と高水準ですが、特定の経費（例：AWS利用料、特定の広告費）が突出して多い企業の場合、その分野に特化した高還元カードの方が有利になることがあります。
この場合、全ての決済を一枚のカードに集約するのではなく、支出項目ごとに最もメリットが大きいカードを使い分ける「ポートフォリオ戦略」が有効です。例えば、AWSの支払いはAWSに強いAカード、広告費はBカード、その他の経費はUPSIDER、といった形で役割分担をします。
これにより、会社全体で得られるポイント還元を最大化し、実質的なコスト削減効果を高めることができます。経理部門が定期的に支出の内訳を分析し、最適なカードの組み合わせを見直す運用が理想的です。
代替カードの例
例えば「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、AWSや特定のクラウドサービス、ビジネス向け通販サイトなどでポイント還元率が最大2.0%（通常の4倍）になる特典があります。
AWS利用料が経費の大部分を占めるIT企業などは、その支払い専用にこのカードを使い、他の決済はUPSIDERで行うことで、両社のメリットを最大限に享受できます。
リアルカードの発行が有料：バーチャルカード中心の運用徹底
従業員数が多い企業にとって、リアルカード（物理カード）の発行手数料がコストになるというデメリットは、社内運用を工夫することで最小限に抑えられます。
まず、社内ルールとして「決済はオンラインのバーチャルカードを第一選択とする」ことを徹底します。SaaSの支払いやネット通販での備品購入はもちろん、近年では実店舗でもQUICPayなどのタッチ決済に対応している場所が増えているため、スマートフォンに登録したバーチャルカードで支払うことを推奨します。
リアルカードの発行は、どうしても物理カードが必要となる接待が多い営業職や、海外出張者などに限定して申請ベースで承認する運用にすれば、発行枚数を大幅に削減し、コストをコントロールすることが可能です。
代替カードの例
もし、多くの従業員に手数料無料でリアルカードを配布したいというニーズが強い場合は「マネーフォワード ビジネスカード」が代替候補になります。
このカードは、年会費・発行手数料ともに無料でバーチャルカードとリアルカードを発行できるため（リアルカードは2枚目以降有料の場合あり）、コストを気にせず従業員にカードを行き渡らせたい企業にとっては魅力的な選択肢です。UPSIDERと同様に経費管理機能も充実しており、有力な比較対象と言えるでしょう。
UPSIDERカードの使えないデメリットを解決するカードはあるか？
結論から申し上げますと、先に挙げたUPSIDERのデメリット（付帯サービス、ETC、分割払い、特定高還元、有料リアルカード）をたった一枚で完全に解消し、かつUPSIDERが持つ強み（高機能な経費管理、高額な限度額、高い基本還元率）を併せ持つ完璧な代替カードは、残念ながら現状存在しません。
これは、カードごとに得意分野が異なり、先進的な経費管理機能を持つFintech系カードと、手厚い付帯サービスを持つ伝統的なカードでは、その特性が大きく異なるためです。
そこで、UPSIDERのデメリットを補うために「複数枚持ち」をする場合と、最もバランスの取れた「代替カード一枚」に絞る場合のコストパフォーマンスを比較し、どちらがより優れているかを解説します。
他カードとのコストパフォーマンス比較
| 比較項目 | パターンA：UPSIDER + 弱点補強カードの「複数枚持ち」 | パターンB：バランス型の「代替カード一枚持ち」 |
| モデルケース | UPSIDER + 三井住友カード ビジネスオーナーズ | セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス |
|---|---|---|
| 年間コスト | 実質無料 | 22,000円（税込） |
| 経費管理機能 | ◎ （UPSIDERの先進的機能が利用可能） | △ （カード会社の標準的なWeb明細機能） |
| ポイント還元率 | ◎ （メイン決済はUPSIDERの1.0%〜） | 〇 （基本0.5%だが、マイル還元等に強み） |
| 付帯サービス | 〇 （サブカードの国内ラウンジ等でカバー） | ◎ （プライオリティ・パス等、プラチナ級の特典） |
| ETCカード | ◎ （サブカードで年会費実質無料で発行） | 〇 （年会費無料で発行可能） |
| 管理の手間 | 2枚分の管理が必要 | 1枚でシンプル |
パフォーマンスが良いのはどれか
上記の比較から、コストパフォーマンスを最優先し、経理業務の効率化という目的を重視するならば、パターンAの「UPSIDER + 弱点補強カード」の複数枚持ちが圧倒的に優れています。
UPSIDER自体は年会費が無料です。弱点であるETCカードの発行や、実店舗での決済用に、年会費が実質無料（※年間100万円以上の利用で永年無料）になる「三井住友カード ビジネスオーナーズ」を組み合わせることで、年間コストをほぼゼロに抑えながら、両社のメリットを享受できます。
具体的には、UPSIDERの先進的な経費管理機能、会計ソフトとの自動連携、高い基本還元率といった最大の強みを活かしつつ、ETCや最低限の付帯サービスという弱点をピンポイントで補うことができ、最も合理的かつ経済的な選択と言えます。
一方で、パターンBの「セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス」は、一枚で多くの弱点をカバーできますが、年会費22,000円（税込）が発生します。何より、UPSIDERの最大の強みである「経費管理業務の劇的な効率化」というメリットを手放すことになり、コストパフォーマンスの観点では劣ります。
ただし、経理の効率化よりも、経営者個人のステータスや手厚いコンシェルジュサービス、海外での手厚いサポートを最優先する特定のニーズがある場合には、選択肢となり得るでしょう。
まとめ
これまでの解説を総括すると、UPSIDER法人カードは単なる決済手段ではなく、企業の成長過程で必ず直面する「業務の非効率」と「資金繰りの壁」という2つの課題に対する、極めて強力な解決策です。
例えば、従業員は面倒な立替精算や経費申請書の作成から完全に解放され、スマートフォンで領収書を撮るだけで業務が完了します。経理担当者は、会計ソフトに自動連携された仕訳データを確認するだけで月次決算を早期化でき、会社全体で生産性が劇的に向上します。
経営者の視点では、誰が何にお金を使っているかをリアルタイムで把握できるため、不正利用のリスクを根絶し、強固なガバナンスを構築できます。乱立しがちなSaaSの支払いも、サービスごとに発行できるバーチャルカードで聖域なく管理下に置き、無駄なコストを徹底的に削減可能です。
そして、事業のアクセルを踏むべき crucial な場面では、最大10億円という柔軟な利用限度額が、広告費やサーバー代といった成長投資を力強く後押しします。確かに、ETCや空港ラウンジといった弱点もありますが、それらは年会費無料のカードとの併用で賢くカバーできることも見てきました。
バックオフィス業務にかけていた膨大な時間を、未来の事業を創るための戦略的な時間へ。その変革の第一歩として、まずはUPSIDERに申し込んでみてはいかがでしょうか。
