現在日本では平均寿命は年々伸びてきており、松井証券株式会社の「老後資金に関する調査」では、若い世代も含めて不安材料の上位が「生活資金が不安」だという結果がでてます。これは将来支給される年金に対しての不安が原因のひとつだと思われます。

今回は、年金の仕組みや老後に必要なお金のことについてまとめましたのでご覧ください。

年金の仕組み

年金の仕組みについて

公的年金制度は予測することができない将来のリスクに対して、社会全体であらかじめ備え、生涯を通じた保障を実現するために整備され、20歳から60歳までの現役世代が払った保険料を高齢者に年金として給付する仕組みとなっています。そのため日本に住んでいる20歳以上60歳未満の方全員に納めることが義務付けられています。

加入者は自営業や会社員、扶養に入っている状況によって以下のように分類されています。

第1号被保険者第2号被保険者 第3号被保険者 
対象自営業・学生など会社員・公務員など第2号に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収130万円未満)
加入国民年金国民年金と厚生年金国民年金
納付方法口座引き落としなど給与から天引き不要

この中で第2号被保険者に該当する人は、国民年金のほかに厚生年金にも加入しているため国民年金のほかに厚生年金も受給できる、いわゆる「2階建て」のシステムになっています。

uP.Money編集部|日本の年金制度 2階建て、3階建てを表したもの

さらに個人で加入することができる「国民年金基金」や「個人型確定拠出年金」などを加えると「3階建て」のシステムになり将来受給できるお金が増えます。

いつからどのくらいもらえるの?

年間受給額は60歳まで繰り上げて受け取る場合は減額され、70歳まで繰り下げて受け取る場合は増額されますが、一般的に年金を受け取れるようになるのは65歳以上からになっています。

では一体いくら受け取ることができるのか、2018年の厚生労働省のデータを紹介します。

国民年金厚生年金
月額平均支給額55,809円145,865円

2階建ての支給額を合わせると、201,674円です。
国民年金の支給額は保険料を納めた月数で将来もらえるお金が変わってきます(最大40年なので480ヶ月)。

厚生年金の支給額は収入と納めた月数で将来もらえる額が変わってくるので、現役時代に収入が多いと老後にもらえる額も多くなります。

日本年金機構が、将来受け取る老齢年金の見込額を試算できる機能をねんきんネットで提供しているので気になる方は利用してみましょう。

参考:
知っておきたい年金のはなし|https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.files/0000000011_0000028374.pdf
平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況|https://www.mhlw.go.jp/content/000578278.pdf
ねんきんネット|https://www.nenkin.go.jp/n_net/nenkinnet.html

老後2,000万円問題

老後2,000万円問題を簡単に解説

金融庁のワーキング・グループが2019年の6月3日に発表した報告書に「老後に2,000万円必要」という内容があったとメディアで報じられました。

では、2,000万円必要という数字はどのようにして算出されたのか報告書をもとに説明します。

報告書には

  1. 高齢無職世帯の平均生活費が25万円である。
  2. 平均寿命が延びてきており定年になっても20~30年の余生がある。
  3. 国民年金と厚生年金の平均支給額はおおよそ20万円
  4. 平均支給額と平均生活費の差は5万円なので、残りの人生を考えると単純計算で1,300~2,000万円になる。

以上の記載がありました。

簡単にまとめると2階建ての年金を払っても、老後には毎月5万円資産を切り崩していかないと平均的な生活水準で暮らせないということです。

参考:金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」|https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

老後に必要な資産

そもそも年金だけでは足りない

老後2,000万円問題でもあったように、毎月5万円の赤字になるということは金融庁の報告書で明らかになっています。老後資金の形成には

  • 会社の退職金
  • 現役時代の貯金
  • 株や不動産
  • 個人年金や確定拠出年金

以上が考えられます。
金融庁の報告書でも退職金について触れられています。定年退職者の退職給付額は、平均1,700~2,000万円となっている退職金は、ピーク時よりも3~4割減少しているという記載があり、今後も少なくなることが考えられます。

預金金利は30年前に比べて低く、2,000万円の老後資金をを預金だけで用意することは容易ではありません。年金をあてにして老後資金を準備するのではなく自分で現役時代から資産形成しなくてはいけない時代に来ています。

そこで、老後資金の不足分をひとつの方法だけで用意しようと考えず、貯蓄に加え投資商品をバランスよく運用し準備することが大切です。

例えば、確定拠出年金(通称:iDeCo)について説明します。

確定拠出年金は60歳まで取り出すことができない年金で、拠出分がその年の所得から控除されます。控除されるということは、税金が節約できるということです。

さらに、運用利益や受け取る時の税金が一定額まで非課税となっており老後の資金を準備するにはおすすめな制度となっています。

個人にあった老後のスタイルを考える

ライフスタイルの多様化と共に生活に必要な金額は人それぞれです。老後に自分がどのように暮らしたいかシミュレーションして、そこから老後資金を導き出すことが大切です。例えば、

  • 趣味や旅行などを楽しみたい
  • 田舎に帰ってゆっくり過ごしたい
  • 海外で余生を過ごしたい

など

それぞれ老後に思い描いているビジョンがあり、それに向けて不足分は今からできることを少しずつやっていくとよいでしょう。

また、老後の資金が足りない場合であっても、定年後の働き口を見つける事でい、趣味以外にも働くことを生きがいにするという選択肢も考えられます。定年になったら、働かずに過ごすというのは1つの選択肢に過ぎないのです。

まとめ

今回は、年金だけで老後資金が足りるのか否かについてまとめました。

ポイントは

  • 会社員は国民年金と厚生年金が将来受け取ることができ、現在の平均はおおよそ月に20万円である
  • 現在の一般的な高齢夫婦の平均生活費は25万円のため、年金収入だけだと毎月5万円の赤字になり平均寿命まで生きると計算すると約2,000万円ほどの資産が必要
  • 2,000万円の資産を準備するには、貯蓄・投資信託・個人年金などを利用し今のうちから計画的に運用する必要がある
  • 自分が老後にどのような生活を見据えているかによって、必要額は変わってくるので、まずは将来のビジョンをたててそれに向かうライフプランを立てる必要がある。

以上です。

2,000万円必要と言われると、結構な額が必要だと思うかもしれません。しかし、老後にどのように過ごしたいかによって2,000万円以上必要になる方も不要な方もいます。

まずは、老後に自分がどのような夢を持っているのかを考えてみてはいかがでしょうか。年金だけでは老後の夢が叶えられないのであれば、今のうちから確定拠出年金や個人年金などを利用して計画的に老後資金を準備することをおすすめします。