あなたは誰かにお金を貸したのに返金されなかったことはありませんか?
筆者は飲み会のお金を貸して返って来なかったことがあります。

今回はそんな個人のお金の貸し借りというテーマで記事を書いていきます。

個人間でのお金の法律

個人でお金の貸し借りをする場合も法律が適用されることをご存知でしょうか。

個人間は口約束が多いため、法律が適用されないと思う方が多いかもしれません。

しかし、それは間違いで法律はしっかりと適用されます。

個人間でも「金銭消費貸借契約」という法律が適用される

個人間で適用される法律は2つあります。

  1. 利息制限法
  2. 出資法

この2つです。

利息制限法は貸し付けたお金に対する利息が以下のように制限し、制限利率を超える利息や遅延損害金についてその超過部分を無効にする法律です。

利息の制限利率
元本の金額が10万円未満の場合:年20%
元本の額が10万円以上100万円未満の場合:年18%
元本の金額が100万円以上の場合:年15%

一方、出資法とは出資金を集めることや金利を定めた法律です。

個人間の貸付は出資法によって上限金利 年109.5%と定められている

出資法は上限金利 年109.5%と定められおり、上限金利を超えた利息を請求すると「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」が貸主に対して課されます。

 借金の時効が5年に短縮

以前まで個人の場合、借金の時効は10年でした。

しかし、2020年4月1日の法改正により、それ以降の新たな借金は5年へと短縮

されました。

法改正前の借金については、10年の時効のまま変わらないので注意が必要です。

お金を貸すときの注意点

個人間でお金の貸し借りを行う際は契約書を用意し、書面を残すことが大切です。

よく口約束でお金を貸す人がいますが、後にトラブルへ発展する可能性が高いので、しっかり証拠を残しましょう。

また、お金を貸す際は現金ではなく、振込で履歴を残すことも有効です。

借用書を作成する

先程、書類を用意すべきと述べました。

その中でも大切なのは借用書を作成することです。

金額や細かい取り決めが書かれており、借用書にサインをもらうことでお金を貸した証拠になります。ここからは借用書について掘り下げて説明します。

 借用書の種類と作り方

借用書は①金銭借用書と②物品借用書に分かれます。中でも金銭借用書は以下の4つの契約に分かれます。

(1) 金銭消費貸借契約
(2) 金銭消費貸借兼抵当権設定契約
(3) 債務承認弁済契約
(4) 金銭準消費貸借契約

借用書を作る場合は一般的に次の項目を記載します。

  1. タイトル(借用書)
  2. 金額(漢数字)
  3. 返済期限
  4. 貸主
  5. 借主
  6. 返済プラン

これ以外にも詳細に書く場合があります。

上記6つが記載されていれば借用書としての役割を果たします。

借用書がある場合とない場合の違い

基本的に個人間でお金の貸し借りを行う場合は借用書があったほうが安全です。

お金を借りたことを表す確固たる証拠になるからです。

口頭でも契約は成立するので借主に対して返済を請求することができます。

しかし、口頭の場合は物的証拠がないため、借りたことの証明が難しいのがほとんどです。

後に貸したお金が回収できない等のトラブルへ発展しないためにも借用書はしっかり用意することをおすすめします。

トラブルは専門家に相談すべき 

万が一、トラブルに巻き込まれた場合はすぐに弁護士等の専門家に相談しましょう。

自分一人で解決するには限界があるからです。

プロに相談することで話し合いがスムーズになるケースや払いすぎた利息が戻るケースもあります。

個人間のお金の貸し借りでよくあるトラブル 

個人間でのお金の貸し借りで多いのは断然トップが口約束です。

口約束の場合は、借主が借りていないと主張するパターンが多いため、トラブルになるケースが多発しています。

こうしたトラブルを未然に防ぐには証拠を残す以外に方法はありません。

貸したお金の正しい取り立て方法 

個人間での代表的なお金の取り立て方法は次のようなものがあります。

  • 電話
  • 内容証明郵便
  • 裁判

ただし、夜遅い時間帯に電話をしたり、脅迫をすると貸主も罪に問われてしまうので注意が必要です。

取り立ては正しい方法で行いましょう。

警察は民事に不介入

個人間でのお金の貸し借りに警察は介入できません。

警察は暴力的な事件や詐欺等の事件でないと捜査はしないからです。

そのため、お金の貸し借りでのトラブルでは頼ることはできません。

弁護士や認定司法書士などの専門家に相談しよう 

トラブルを自己解決しようとするのはあまりおすすめしません。

法律が絡む内容だと素人には難易度が高いからです。

金融のトラブルに強い弁護士や司法書士などの専門家へ相談することをおすすめします。

お金を借りる時の注意点

ここからはお金を借りる際の注意点についてお話していきます。

最近ではSNSで個人間融資が問題になっています。

実際に借りた額よりも多く請求されるなどのトラブルがあるので、信頼できない人からはお金を借りないようにしましょう。

借主の責任の範囲

お金を借りた場合には決められた条件で返済する責任を負います。

これは借用書でお金を借りる場合に限らず、口頭での約束にも当てはまります。

最初にお互いが合意して決めた条件はしっかり守る義務があります。

刑事上の責任は問われない

個人間のお金の貸し借りでトラブルが起きても話し合いによる解決が基本です。

その代わり民事上の責任を負うことになります。返済が遅れることにより発生する遅延損害金を支払う必要があります。

返す意思が無い場合やウソをつくと詐欺罪に問われる 

お金を借りたのに返す意思が無い場合やウソをつくなどの悪質な行為を行った場合は、と刑事罰が課せられる詐欺罪に問われる可能性があります。

相手をだます行為は罪になるので注意が必要です。

借りたお金は全て返済する義務があるので、返せない金額を借りないようにしましょう。

個人間でのお金の貸し借りは人間関係の破滅に繋がる

知り合い同士でのお金の貸し借りは良好な人間関係を壊す危険があります。

信頼関係を築くのは時間がかかりますが、壊れるのは一瞬です。

こうした理由から、個人間でのお金の貸し借りはあまりおすすめできません。

トラブルのケース

実際にお金を借りた場合、どんなトラブルが起こる可能性があるのでしょうか。

個人間で借りたお金の返済が滞ってしまった場合を想定してください。

具体例をいくつか挙げて見ていきましょう。

郵送や電話での催促

督促の中で最も多いのは郵送と電話です。

もし、督促があった場合は何かしらの行動をしないと何度も催促されます。
貸主と真摯に向き合うことが事態を悪化させないことにつながります。

督促に関しても、過度な取り立てを行うと、脅迫罪や強要罪といった刑法違反となる可能性があるので注意が必要です。

裁判を起こされる

返済を怠り、郵送などの督促に応じない状況が続くと裁判を起こされる場合があります。

借りたお金を返していないという立場では裁判で勝てる見込みはほぼありません。

債務の承認に注意

債務の承認とはすでに時効によって消滅した債務を認めてしまうことをいいます。

借主が時効について知らずに督促に応じた場合は、債務があることを認めることになります。

時効について後で知っても、変更できないので注意が必要です。

60万円以下の貸付は少額訴訟できる

本記事も終盤になりました。

最後は少額訴訟について触れていきます。

60万円以下のお金を相手に貸し、返済されない場合は少額訴訟を起こせます。

これは原則1回の裁判で判決を決めるもので、長年進展がないトラブルを解決するのに適しています。

少額訴訟とは 

少額訴訟とは原則1回の裁判で判決が決まる訴訟手続きです。

60万円以下の金銭の支払いを請求する場合にのみこの訴訟は利用できます。

仮に貸主(原告)の主張が認められた場合でも、返済の猶予や遅延損害金の免除などを言い渡される場合もあります。

あくまで早期解決を目的とした制度だということを覚えておいてください。

なかなかトラブルが解決せず、悩んでいる方にとっては利用して損はない訴訟手続きです。

少額訴訟が利用できる要件

少額訴訟として受理される主な要件は次の3つです。

  1.  60万円以下の金銭トラブル
  2.  裁判資料の準備ができている
  3.  訴訟内容がシンプル

少額訴訟は1回の審議で完結させるため、複雑な訴訟内容は取り扱いません。

また、金銭以外のトラブルは利用することができません。

例えば、建物の明け渡しや入居者の立ち退きといった不動産に関する事例などです。

あくまで金銭に関するトラブルが対象です。

内容によっては通常の民事裁判訴訟になるケースもあります。

少額訴訟のメリット・デメリット 

少額訴訟を利用するメリットは1回の裁判で判決が出ることです。

これがもっとも大きなメリットです。

他にも1度で和解に持ち込めるのも利点です。

なかなかトラブルが解決しないと悩む人にメリットがあります。

一方、事前に詳細な裁判資料の準備が必要になるデメリットがあります。

先程もお話しましたが、裁判は1回で終わるので事前準備をしっかり行う必要があります。

まとめ

お金の貸し借りで大切なこと

お金の貸し借りで大切なことは借用書を用いることです。

後にトラブルに発展するケースが多いためです。

お金貸し借りには証拠を残すことがお互いにとって大切です。

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