「お金の貸し借りはトラブルの元」と言われるように、お金の貸し借りはデリケートな問題です。

知り合いに借金を依頼する場合や、お金を貸そうかと考えるような場合、そこには人間関係や信頼、助けてあげたいというような気持ちがありますよね。

お互いに信頼できる関係があればこそ、後々のトラブルは避けたいもの。お金の貸し借りの際に借用書を作成することは、お互いに安心できるためにも大切です。

借用書とは?誰がどんな時に作成するの?

借用書とは、お金を貸す人(貸主)と借りる人(借主)の間に、お金の貸し借りがあったことを証明する書類です。

お金を借りた日付や、金額、返済方法(返済期限)などを記載します。

借用書は、お金を借りる人(借主)が作成し、お金を受け取るときに貸す人(貸主)に渡します。貸主が書式を用意しても問題ありませんが、必ず借主が署名します。

借用書に効力はある?

借用書は、万が一裁判などになった時に、お金の貸し借りがあった証拠として認められます。

そういう意味で、契約書と同じような効力があると言えます。

借用書は、金銭消費貸借契約書よりも簡易的なもので、借主が署名して貸主に渡し、貸主が保管する書類です。それに対して作成する通数に法的な決まりはありませんが、金銭消費貸借契約書は、同じ書類を2部作成し、貸主、借主双方が署名し、それぞれ1部ずつ保管します。

借用書を交わすメリット・デメリット

借用書を交わすメリットはどのようなものがあるでしょうか。

お金の貸し借りをした直後は、その事実をはっきり覚えていても、時間が経つと人の記憶は薄れます。口約束だけで貸してしまっては、金額や返済期日など、お互いの記憶が違っているときにトラブルとなりかねません。借用書を交わすことで、お金を貸した事実を証明することができます。

借用書を交わすデメリットとしては、書類作成の手間がかかること、金額によっては印紙税がかかること、などがあります。

少額の貸し借りであれば、口約束で良いかもしれませんが、ある程度の金額であれば、借用書を交わすメリットの方が大きいでしょう。

ただし、借用書は金銭の貸し借りがあったことを証明するだけで、返済を強制することはできません。絶対に返してほしいお金であれば、強制執行できる公正証書で作成することをおすすめします。

しかし公正証書で作成しても、強制執行するための債務名義の取得までには時間がかかります。また、債務名義を取得するまでの間に債務者の財産状態が悪くなったりすることが多く、強制執行が無意味になる可能性もあります。

このようなことを防ぐために、強制執行をする際には裁判所の力を借りた「債務者が財産を処分できなくしてしまう」という手続もあります。これを民事保全手続といいます。

借用書の正しい書き方は?

借用書には決まった形式はありません。

極端に言うと、メールやメモでも効力はあります。

漫画の中で、コースターに「〇〇万円借りました。〇〇(氏名)〇年〇月〇日」と書いて渡すシーンがありましたね。そんなコースターの借用書でも効力はちゃんとあります。ただし、後々のトラブルを避けるために、次のような項目を抑えておくと間違いがないでしょう。

  • 書類の名称
  • 日付
  • 金額
  • 返済方法と返済期限
  • 利息
  • 支払い遅延の場合の条件など
  • 借主の住所氏名(署名・捺印)
  • 連帯保証人がいる場合はその住所氏名(署名・捺印)

書類の名称は、「借用書」あるいは「金銭借用証書」「覚書」「念書」なども使えます。

日付は貸し借りの日を記載します。

金額は、漢数字の大字(だいじ)を使いましょう。一を「壱」、二を「弐」、三を「参」、十を「拾」と書きます。

これは、後で改ざんされないようにするためです。アラビア数字や漢数字では、例えば、漢数字の一に横棒を書き足すことで二や三になってしまうように、後から書き換えることができてしまいます。これを防ぐために、漢数字の大字を使うことが大切です。

返済期限と返済方法(現金を持参するのか振り込みか、一括か分割かなど)もしっかり記載しておきましょう。

書類はパソコンなどで作成してかまいませんが、借主の署名は、必ず本人が自署しなくてはなりません。捺印はなくても大丈夫です。

連帯保証人がいる場合は、連帯保証人の署名も必要です。

また、金銭の借用書では、印紙が必要となる場合があります。印紙の額は、次の表のとおりです。

借金の金額印紙税
1万円未満非課税
10万円以下200円
10万円を超え50万円以下400円
50万円を超え100万円以下1千円
100万円を超え500万円以下2千円
500万円を超え1千万円以下1万円
1千万円を超え5千万円以下2万円
5千万円を超え1億円以下6万円
1億円を超え5億円以下10万円
5億円を超え10億円以下20万円
10億円を超え50億円以下40万円
50億円を超えるもの60万円
契約金額の記載のないもの200円

借用書に印紙税を貼り付けたら、印章または署名で消印することを忘れないようにしましょう。なお、印紙を貼っていなくても、借用書の効力には影響しませんが、税務調査で指摘された場合当初の3倍の印紙税を徴収されることになります。

ちなみに、借りるのが金銭でなく物品の場合も借用書を作成しておくと安心です。

項目は、「書類の名称」「借りる物品」「日付」「返済期限」「借主の住所氏名」「署名・捺印」のシンプルな形式で良いでしょう。

トラブル事例―こんなときどうする?

事例1-家族に自分の名前が印刷された借用書に自分の許可なく印鑑を押してお金を借りられてしまった。

たとえ家族であっても、他の人の名前で勝手に書類を作成するのは、「私文書偽造」の罪に問われます。

また、書類の偽造だけでなく、最初から本人になりすましてお金を借りたのであれば、貸主に対する「詐欺罪」に問われる可能性があります。

一般論で言えば、自分が借りていないお金を返す必要はありません。借用書に自分の署名がなく、押されているのが認印であれば、裁判になっても借用書の効力が認められる可能性は低いでしょう。そんな書類は誰でも作ることができるからです。

家族が貸主から「詐欺罪」で訴えられる可能性は残りますが、自分の借金ではないと言うことはできます。

しかし、自分の実印が押されていたら、面倒です。

実印を勝手に持ち出されて使用されたことを証明しなくてはなりません。このケースで難しいのは、むしろ勝手にお金を借りたのが「家族」だという点です。自分の家族を犯罪者にしたくないために、法的には自分の借金ではなくても、肩代わりしてしまう人が多いかもしれませんね。

事例2-借用書なしでお金を貸したが、返済期間を過ぎても返済してくれない。

借用書がなくても、金銭の貸し借りは成立するので、借主は貸主に返済する義務があります。

返済期限を過ぎても返済がない場合は、しっかり借主に督促しましょう。

返済期限を過ぎてそのまま5~10年過ぎると、民法による時効が成立してしまう可能性があります。借主から「いついつまで待ってほしい」とか借金の一部(1円でも)の返済があれば、時効は新たに振出しに戻る、「時効の更新」という効果が発生するため、借金は消滅しません。

借用書がない場合の問題は、借主が金銭を借りた事実を認めないというような場合です。

当事者間で決着がつかない場合、裁判に訴えることができますが、金銭の貸し借りがあったことを証明する必要があります。貸した金額や日付などは自分でしっかりと記録しておくといいでしょう。メールや音声、動画なども証拠になります。借用書がないからと言って、諦めることはありませんよ。

まとめ

お金の貸し借りはトラブルの元と言われるだけに、できれば避けたいものです。やむにやまれぬ事情で借金を頼み込むような場合には、きちんとした借用書を用意して、貸主に誠意を伝えましょう。

また、お金を貸す立場になった場合は、念のために借用書をもらっておくと安心ですね。そして大切な人間関係を壊さないために、約束通りに返済を行うことが大切です。

借用書を活用して気持ちよく貸し借りしたいですね。

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