全国にお住まいの20〜59歳の男女を対象にコロナ禍におけるお金周りの意識/実態調査を実施しました。調査の結果、一部の年代や宿泊業・飲食サービス業などの特定の業種に従事されている人への影響が顕著なことがわかりました。また、約40%の人が支援制度を利用しなかった理由として存在や手続きを知らなかったと回答しました。

調査のサマリー

  • 約30%の人は新型コロナウイルスの影響で収入が悪くなったと回答
  • 世帯年収が低いほど、新型コロナウイルスの影響で収入が悪くなったと回答する傾向が高い
  • 約30%の人が新型コロナウイルスの影響で現在の仕事を続けられるか心配していると回答
  • 宿泊業・飲食サービス業などの特定の業種ほど、新型コロナウイルスの影響で仕事を続けられるか心配していると回答する傾向が高い
  • 収入を補うためのローン利用の検討経験は全体で6.4%程度だが、性・年代別では「男性20~29歳(9.6%)」、「女性20〜29歳(11.3%)」と平均よりも高い
  • 特別定額給付金以外の支援制度の認知度は20%前後
  • 約90%の人が支援制度(特別定額給付金を除く)を利用しなかったと回答
  • 約40%の人が支援制度を利用しなかった理由として存在や手続きを知らなかったと回答

【調査の概要】
調査主体:ログリー株式会社
調査実施機関:株式会社インテージ
調査時期:2021年1月26日〜1月28日
調査方法:インターネットによる調査 
調査対象:全国にお住まいの20歳~59歳の有職(パートタイム/アルバイト含む)男女  
サンプル数:423名

3割弱の人がコロナウイルスの影響で収入が悪くなったと回答。特に30代男性で顕著

質問:新型コロナウイルスの影響で給与などの収入はどのように変化しましたか?

全体では32.3%の人が「悪くなった」と回答しました。特に30代男性では、ほぼ半数の45.5%が収入が悪くなったと回答しており、傾向が顕著に出ました。次いで40代女性(37.5%)、50代女性(41.4%)が収入が悪くなったと回答しました。

図表1:新型コロナウイルスの影響による給与などの収入変化©2020 LOGLY, Inc.
図表1:新型コロナウイルスの影響による給与などの収入変化

世帯年収が低いほど、収入が悪くなったと回答する傾向が高い

質問:新型コロナウイルスの影響で給与などの収入はどのように変化しましたか?

「世帯年収が100万円以上〜200万未満」の41%、「世帯年収が200万円以上〜300万未満」の32%が収入が悪くなったと回答しました。世帯年収が低いと、収入が悪くなったと回答する傾向にあります。

新型コロナウイルスの影響で、給与などの収入はどのように変化しましたか?(年収別)

良くなった変わらない悪くなった不明/未回答
100万円未満10%10%10%70%
100万円以上~200万円未満0%32%41%27%
200万円以上~300万円未満0%51%32%16%
300万円以上~400万円未満6%47%25%22%
400万円以上1%54%24%22%
答えたくない0%43%15%43%
図表2:新型コロナウイルスの影響による給与などの収入変化(年収別)

3割弱の人が新型コロナウイルスの影響で現在の仕事を続けられるか心配していると回答

質問:新型コロナウイルスの影響で現在の仕事を続けられるか心配していますか?

全体では29.0%の人が「現在の仕事を続けれるか心配している」と回答しています。世代別に見ると30代男性(38.6%)、20代女性(38.7%)、40代女性(35.0%)とコロナ禍で不安を抱えている人は多くなっていると推察されます。

図表3:将来の不安に対する意識©2020 LOGLY, Inc.
図表3:将来の不安に対する意識

宿泊業・飲食サービス業等の特定の業種で仕事を続けられるか心配していると回答する傾向が高い

質問:新型コロナウイルスの影響で現在の仕事を続けられるか心配していますか?

宿泊業・飲食サービス業(57.0%)、学術研究・専門・技術サービス業(45.0%)、運輸業・郵便業(40.0%)、建設業(38.0%)と新型コロナウイルスの影響を受けやすい業種で仕事を続けられるか心配していると回答する割合が高くなっています。

新型ウイルスの影響で、現在の仕事を続けられるか心配していますか?(業種別)

心配わからない心配していない
農業・林業25%25%50%
漁業・鉱業・採石業・砂利採取業9%55%36%
建設業38%31%31%
製造業0%50%50%
電気・ガス・熱供給・水道業13%50%38%
情報通信業29%33%38%
運輸業・郵便業40%20%40%
卸売業・小売業29%29%43%
金融業・保険業0%67%33%
不動産業・物品賃貸業33%33%33%
学術研究・専門・技術サービス業45%20%35%
宿泊業・飲食サービス業57%21%21%
生活関連サービス業0%100%0%
娯楽業26%21%53%
教育・学習支援業0%79%21%
医療・福祉8%83%8%
複合サービス事業0%65%35%
図表4:将来の不安に対する意識(業種別)

コロナウイルスの影響でローンの利用を検討した割合は6%程度だが、年代によっては10%近くが検討したことがあると回答

質問:新型コロナウイルスの影響で収入が減少したことにより、カードローンなどのローンの利用を検討したことがありますか?

収入を補うためのローン利用の検討経験は全体で6.4%程度だが性・年代別では「男性20~29歳(9.6%)」、「女性20〜29歳(11.3%)」と平均の倍近い回答となりました。

図表5:収入変化による借入の利用検討©2020 LOGLY, Inc.
図表5:収入変化による借入の利用検討

特別定額給付金(10万円の給付金)以外の支援制度の認知度は10~20%程度

質問:知っている支援制度をお聞かせください?

特別定額給付金(10万円の給付金)の認知度が90%近いものの、特別定額給付金以外の支援制度の認知度は10%~20%程度になりました。

図表6:コロナ禍における政府支援制度の認知調査(回答)©2020 LOGLY, Inc.
図表6:コロナ禍における政府支援制度の認知調査(回答)
*性・年代別n=特別定額給付金(10万円の給付金)総合支援資金貸付傷病手当金新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金住居確保給付金新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金緊急小口資金ひとり親世帯臨時特別給付金子育て世帯への臨時特別給付金あてはまるものはない
TOTAL42386.59.528.88.38.521.013.019.617.710.6
男性20-29歳5282.79.615.43.89.613.55.813.513.513.5
男性30-39歳5086.012.030.06.08.022.020.014.022.014.0
男性40-49歳5490.75.627.83.75.611.118.514.814.83.7
男性50-59歳5388.717.020.87.57.518.913.29.47.59.4
女性20-29歳5384.95.730.29.43.811.311.328.320.89.4
女性30-39歳5485.25.637.014.814.822.29.324.125.913.0
女性40-49歳5581.89.125.510.914.529.110.929.121.814.5
女性50-59歳5292.311.544.29.63.840.415.423.115.47.7
図表7:コロナ禍における政府支援制度の認知調査(詳細)

約80%の人が支援制度(特別定額給付金を除く)の利用しなかったと回答

質問:これまでに給付金などの支援制度を利用したことがありますか?

全体では約90%の人が特別定額給付金以外の支援制度の利用がないと回答しました。

図表8:コロナ禍における政府支援制度の利用実態©2020 LOGLY, Inc.
図表8:コロナ禍における政府支援制度の利用実態

支援制度を利用しなかった理由、必要なかった(53.8%)、存在を知らなかった(25.3%)、手続きの仕方を知らなかった(18.8%)

質問:支援制度を利用しなかった理由をお聞かせください?

全体で40%程度の人が「存在を知らなかった(25.3%)」や「手続きの仕方を知らなかった(18.8%)」といったことを理由として回答しています。

図表9:コロナ禍における政府支援制度の利用実態(利用しなかった理由)©2020 LOGLY, Inc.
図表9:コロナ禍における政府支援制度の利用実態(利用しなかった理由)

支援制度に関する情報を自治体のHPで確認している割合は約20%程度

質問:給付金などの支援制度に関する情報はどのように調べられていますか?

支援制度に関する情報をどのように調べるかという質問に対して割合が多い順に「テレビやネットニュース(74.0%)」、「自治体のHP(23.4%)」、「何もしていない(19.0%)」の回答がありました。

図表10:コロナ禍における政府支援制度の情報収集©2020 LOGLY, Inc.
図表10:コロナ禍における政府支援制度の情報収集
*性・年代別n=テレビやネットニュース自治体のHP知人に聞いている新聞や雑誌その他
何もしていない(%)
TOTAL42374.023.49.712.30.719.9
男性20-29歳5261.525.05.85.80.034.6
男性30-39歳5076.016.014.014.00.018.0
男性40-49歳5470.424.15.614.80.025.9
男性50-59歳5366.026.49.415.10.024.5
女性20-29歳5375.530.217.05.71.917.0
女性30-39歳5472.225.913.05.61.918.5
女性40-49歳5583.618.210.914.51.812.7
女性50-59歳5286.521.21.923.10.07.7
図表11:コロナ禍における政府支援制度の情報収集(詳細)

uP.編集部のコメント

調査結果ではコロナウイルスの影響で「収入が悪くなった」という回答が3割を超えました。特に、一部の年代や特定の業種に従事されている人への影響が顕著です。

新型コロナウイルス感染症の影響による休業等による福祉資金(特例貸付)には「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2種類があります。総合支援資金や緊急小口資金といった貸付制度の認知度は10%に留まっております。また、支援制度を利用しなかった(特別定額給付金を除く)理由として「存在を知らなかった(25.3%)」や「手続きの仕方を知らなかった(18.8%)」を回答しています。

厚労省はコロナ禍で収入が減った人向けの無利子特例貸し付け「総合支援資金」の再貸付を実施すると発表しました。

期限は3月末までとなっており制度の利用を検討するには情報を見逃さず早めの準備ができることが望ましいです。いくつか暮らしに役立つ情報を発信する情報発信アカウントやサイトを記載いたしましたのでご参照ください。