無職でもお金を借りられる方法はあります。しかし、貸金業者を装う違法な悪徳業者がいるので利用時には注意が必要です。

悪質業者と出会わないためには、まずは正しい知識を得て、しっかりと理解しておくことが欠かせません。そこで当記事では、無職の方がお金を借りるおすすめの7つの方法を解説します。

無職でもお金を借りられる?

冒頭でも触れたように、無職でもお金を借りることは可能です。しかし、誰もが必ず借りられるわけではありません。

ローン審査で重要なのは「返済能力」と「過去の信用情報」の2つで、無職の場合は「過去の信用情報」が重要になってきます。「過去の信用情報」とは、今までのクレジットカードなどの契約内容や返済情報といった取引履歴のことです。また、無職でもアルバイトやパート収入など何らかの「安定した収入」があれば借りられることもあります。さらに結婚している人であれば配偶者貸付の制度もあります。

過去に頻繁に返済を延滞していた場合やカード会社や金融機関とトラブルを起こしている場合は信用度が低く、お金は借りにくいです。また「信用情報」は、他社からの借入状況も確認することができるので、法律で定められている貸付額を超えていないかも確認されます。

貸付額が超えている場合は、無職に限らず会社員で返済能力があっても、お金を借りることができないので覚えておきましょう。

無職でもお金を借りるおすすめの方法

無職でもお金を借りられる方法はどのようなものがあるのでしょうか。ここではお金を借りるおすすめの方法を7つ紹介していきます。 

1.クレジットカードのキャッシング枠

クレジットカードをお持ちの方は、カードのキャッシング枠を活用してお金を借りることが可能です。無職になればクレジットカード情報を変更しているので、借りられないのではないかと心配されるかもしれませんが、そのようなことはありません。

過去に滞納や何らかのトラブルがなければ、信用度が維持され利用停止にはならないためです。ただし、クレジットカードのキャッシング枠は金利が高いため、借り過ぎには注意してください。

2.金融機関や金融会社のカードローン

金融機関や金融会社のカードローンで重要視されるのは「安定的に収入を得ているか」「返済能力はあるか」の2点です。言い換えれば、学生や主婦であっても、収入さえあればお金を借りられます。

反対に「安定的に収入を得ているか」「返済能力はあるか」の2点を満たせない場合には、お金を借りづらい状況にあると言わざるえません。

3.失業中なら都道府県の「生活福祉資金貸付制度」

生活福祉資金貸付制度を利用すれば、失業中であってもお金を借りられる可能性があります。生活福祉資金貸付制度とは都道府県の社会福祉協議会が窓口となっている制度で、失業や減収などにより生活が困窮している方の生活再建支援を行うものです。

失業による無収入はもちろんのこと、減収によって生活が苦しい人でも、条件に該当すれば利用できる制度となっています。

「生活支援費」「住宅入居費」「一時生活再建費」を柱にした総合支援資金をはじめ、福祉資金や教育支援資金、不動産担保型生活資金など、状況・条件に応じた制度があります。市役所などに併設されている社会福祉協議会の窓口に相談してみましょう。

4.条件が合えば内定者ローンや学生ローン

学生を対象にしたローンには、内定者ローンや学生ローンなどがあります。内定者ローンとは、卒業後に会社への内定が決まっている学生が利用できる学生ローンのひとつです。

卒業後の内定が決まっている学生の場合、一定の条件を満たしていれば申し込みができますので、アルバイトをしていなくてもお金を借りることが可能です。内定者ローンとは別に、まだ内定が決まっていない場合や卒業が先の学生であっても借りられる一般的な学生ローンもあります。

自分の状況にあった方法を検討されてみてはいかがでしょうか。

5.生命保険の契約中なら貸付制度

無職でも無審査でお金を借りられる可能性のある方法の1つが、生命保険の貸付制度です。正式には「生命保険契約者貸付制度」と呼び、終身保険や養老保険、個人年金保険など一部の積立型の生命保険が対象となっています。加入している保険の解約返戻金を担保にして保険会社からお金を借りる制度です。

ただし、同じ生命保険であっても、定期保険にように解約返戻金が発生しない掛け捨てタイプの場合はこの制度の対象外となるため覚えておきましょう。自分が契約する保険タイプが分からない場合は、契約内容を確認した上で保険会社に問い合わせてみてください。

ゆうちょ銀行の自動貸付制度や銀行の配偶者貸付制度(結婚している方向け)もあります。別の記事で紹介しているので、以下の記事をご確認ください。

ゆうちょ銀行の自動貸付制度の記事
配偶者貸付制度の記事

6.高価な時計やバックなどがあれば質屋

私物を質屋に預けることでお金を借りることができます。期限内に元金と利息を返金すれば預けた私物は手元に戻ります。返金できない場合は「質流れ」となり、私物は質屋のものとなります。

お金を返済できなくても私物が失われるだけで済む、と考えれば、金融機関などから借入を行うより気持ちが楽かもしれません。

ただし、融資を受けている間は利息が発生します。質屋営業法という法律では上限年率109.5%と決められています。これは消費者金融などと比べて非常に高い利率です。実際には、預けている品物の査定価格に応じて月利0.95〜8%ほどが相場となっており、融資期間は3ヶ月など比較的短期に設定されていることが多いです。質流れを避けたい大切な私物を預ける場合はこの点に注意しましょう。

7.家族や親しい友人から工面

ここまで6つの方法を紹介しましたが、いずれの方法も難しい場合は家族や親しい友人から工面する方法もあります。ただし、金の切れ目は縁の切れ目ともいうように、お金の貸し借りは関係の悪化につながる要因となります。

借用書を必ず作成するなどして、相手の信頼を裏切らないようにきっちり返済していくことが大切です。

無職でもおすすめできないお金の借り方

無職でもお金を借りられる方法について紹介しました。しかし、誰でも確実に借りれるわけではありません。この項目では無職でもおすすめできない、お金の借り方について紹介します。

ヤミ金など貸金業者として登録されていない業者

前述のとおり、審査なしや無職でお金を借りられると宣伝している場所からお金を借りることはおすすめできません。ソフトヤミ金などの法律を守っていない業者の可能性があるからです。

法外な利子をつけて請求されたり、返済が遅れると強引な取り立てを行うなど、悪質な場合が多いでしょう。そのような目にあわないためにも、ソフトヤミ金には絶対に手を出してはいけません。貸金業者として内閣総理大臣や都道府県に登録されているかどうか、利用前に必ず確認しましょう。審査なしで借りられるなど甘い言葉を利用している業者には、特に注意してください。また、クレジットカードのショッピング枠を現金化する、いわゆる「クレジットカード現金化」もクレジットカード業界で禁止されていることであり、規約違反となる可能性があります。リスクの高い行為ですので利用しないようにしましょう。

SNSなどによる個人間融資

昨今ではSNSやネット掲示板などで簡単に個人間でのコミュニケーションが取れるようになりました。しかし、ネット経由での個人間融資はおすすめしません。

場合によってはヤミ金業者などが、個人を装って潜んでいる可能性があるからです。金融庁からもネット経由の個人間融資の注意喚起がなされており、犯罪や被害にあう可能性が高いため絶対に利用しないようにしましょう。

虚偽の内容でのローン契約

虚偽の内容でローン契約することもおすすめできません。一般的に多いのが名義貸しです。

名義貸しとは自分の名義を他人に利用させることをいいます。この名義貸しは法律で禁止されている違法行為であり、詐欺罪として訴えられる可能性もあるのです。

また、名義貸しを行い、他人があなたの名義で消費者金融からお金を借りた場合は、返済義務を追うことになります。お金欲しさに虚偽内容でローン契約をすると、その後の生活や人生に大きな影響を与える可能性が高いです。

お金欲しさに名義貸しを行うことはもちろん、依頼されても決して承諾しないようにしましょう。

無職でも正しい方法でお金を借りよう

今回は無職でもお金を借りられる正しい方法や、おすすめできないお金の借り方などを紹介しました。ヤミ金などの違法業者は、正しいお金の借り方を知らない消費者を狙っています。

自分が違法業者からの被害に合わないためにも、まずは正しいお金の借り方知ることが大切です。正しい方法を知れば、自分の身を守ることができます。

生活するうえでお金は欠かせません。人それぞれ状況が異なるからこそ、当記事の方法を参考にして、正しくお金を借りるようにしましょう。

ローンをお探しの方

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また、返済総額や返済期間などをシミュレーションできる機能を提供しており、返済計画をたてる際の参考にしていただければと思います。