若者と比較して高齢者の方がお金を借りるのは厳しいというのが実情です。高齢者の場合、返済にともなうリスクが高く、消費者金融や銀行では申し込み年齢が制限されているのが主な理由でしょう。

本記事では高齢者のローン事情を掘り下げながら、高齢者がお金を借りるための方法について紹介していきます。

高齢者のローン事情とは

ここでは日本における高齢者のローン事情について紹介していきます。現在、高齢者である方はもちろん、若者であっても将来に備えて知識を身につけておきましょう。

高齢者とは65歳以上の方のこと

WHO(世界保健機関)によれば、高齢者は65歳以上の方であると定義しています。また、65~74歳までを前期高齢者、75歳以上は後期高齢者というように年齢によっても区分されている点が特徴です。

統計局による日本の高齢者人口の割合は、2019年には28.4%と世界で最も多く、このままの推移だと2040年には35.3%になると予想されています。

引用:統計局公式サイト 高齢者の人口

定年後も住宅ローンを返済する高齢者は増加

住宅金融機構のデータによれば、住宅ローンの中心的な利用年齢は増加傾向にあり、2019年度は平均年齢が40.2歳となっています。住宅ローンの完済期間は30年以上が大きな割合を占めており、仮に40歳で30年ローンを組んだ場合は完済できるのは70歳です。

データから見れば、定年後も住宅ローンを返済する高齢者は増加傾向にあります。その一因になっているのが晩婚化です。

厚生労働省が発表している平均婚姻年齢は平成27年時点で男性が33.3歳、女性が31.1歳となっています。また、晩婚化以外にも、ローン金額の上昇も返済期間が伸びる要因となっており、定年後に安定した生活を送るためには、どのようなリスクがあるのか事前に把握することが必要です。

引用:住宅金融支援機構-2020年度住宅ローン貸出動向調査
   住宅金融支援機構-2019年フラット利用者調査
   厚生労働省-平成 28 年度 「婚姻に関する統計」の概況 

75歳以上で免許証を返納している場合は?

消費者金融のカードローンからお金を借りる場合は、運転免許証があれば簡単に申し込みが可能です。75歳以上の方で運転免許証をすでに自主返納している場合には、申し込みができないのかと不安に感じる方も多いでしょう。

しかし、運転免許証がなくても申し込みは可能です。健康保険証やパスポート、マイナンバーの他に住民票などを準備することで申し込みできます。ただし、金融会社によって対応が異なるので、事前に確認しましょう。

高齢者でもお金を借りられる7つの方法

ここまでは高齢者のローン事情について紹介しました。では、具体的に高齢者でもお金を借りられる方法にはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは代表的な方法を7つ紹介します。 

信用金庫の高齢者専用のローン

信用金庫では高齢者専用のローンがあります。年金受給口座を信用金庫にすることを条件に、利用が可能になるローンです。完済する年齢が80歳になるまで、お金を借りられます。

金利2.5%前後と他のローンに比べ低金利で利用できる点がメリットです。ただし、後述する年金担保貸付制度を利用している方は、こちらとの併用ができないため注意してください。

家や土地を担保にするリバースモーゲージローン

家や土地を担保にすることで、資産を手放すことなくお金を借りることができる手段がリバースモーゲージローンです。家や土地を所持していれば、年齢に制限なく利用できます。

このローンの特徴は、資産価値の範囲内のお金を借り入れることができ、存命中はお金を返済する必要がないことです。もしローン契約者が他界した場合、担保にしていた家や土地を売却する形でローンが返済されます。ただし、相続人が以降もその家に住み続けたい場合には、相続人が一括して債務を返済する必要があります。

年金受給中なら貸付制度も活用

年金受給中であれば、年金を担保にしてお金を借りられる年金担保貸付制度という方法もあります。

通常、年金を担保にお金を借りることはできません。しかし、独立行政法人福祉医療機構のみが取り扱いを許可されており、年金を担保にお金を借りられるのです。

ただし、年金を受給していることが貸付の条件なので、受給が停止している方はもちろん、生活保護を受給している方も利用できません。先述の「信用金庫の高齢者専用のローン」との併用もできないので注意が必要です。また、この制度は数年中に新規貸し付けが停止され、制度が廃止されることが国会で議決されています。

利用を急ぐのも手ですが、返済は年金からの天引きとなりますので、その分生活費が苦しくなる可能性もあります。

定期貯金や終身保険の貸付制度

定期預金や終身保険の貸付制度を利用することでも、お金が借りられます。生命保険や定期貯金を担保とし、解約の必要もありません。

保険会社や定期貯金をしている銀行に相談するだけなので、難しい審査や申し込みの手続きを必要としないことも特徴の1つです。

リフォーム用途なら日本住宅支援機構の制度

バリアフリーや耐震改修を目的としたリフォーム工事でお金が必要な場合は、日本住宅支援機構の制度を利用できます。返済に不安がある場合は、返済特約を利用して毎月の支払いを利息だけにすることも可能です。

なお、返済特約を利用すると、相続時に遺産や不動産の売却金などから一括返済する必要があります。相続にも関わるため、相続人とも相談し、同意を得てから利用することが大切です。

高齢者にも対応する消費者カードローン

65歳以上の高齢者は返済できないリスクがあるため、消費者金融も融資を渋る傾向にあります。さらに低年収の場合は、審査落ちする可能性も高くなるでしょう。

しかし、65歳以上の高齢者にも対応している消費者カードローンもあります。アイフルやプロミス、レイクALSAは、高齢者であってもお金を借りられる可能性があるでしょう。

セゾンファンデックスであれば満80歳以下であれば申し込みの対象です。お金を借りる際は、高齢者に対応している消費者カードローンも検討してみてください。

高齢者に特化した銀行カードローン

高齢者に特化した銀行カードローンもお金を借りられる可能性があります。消費者金融のカードローンよりも低金利な点が特徴です。

ただし、対象は70歳未満の方がほとんどで、審査も厳しい傾向にあります。年金以外の安定収入がない場合は、審査を通過することが難しいかもしれません。

高齢が原因でローンが通らない場合は生活保護

公的機関の福祉制度や補助などローン以外の選択肢もあります。高齢が原因で審査が通らないなど、どのような方法を使ってもお金を借りることができない場合には、生活保護を利用するという選択肢もあります。生活保護については社会福祉協議会が対応しているので、相談してみてください。

高齢者でもローンが通る可能性はある

高齢者のローン事情や高齢者でもお金を借りられる方法について紹介しました。高齢者であってもあきらめる必要はなく、家を担保にしたり相続人と協力したりすることでお金を借りることは可能です。

近年の医療技術の発達により、平均寿命は年々伸びています。現代では元気な高齢者も増えていることから、今後は新たな高齢者向けローンが生まれてくるかもしれません。

しかし現状では、全ての高齢者が審査を通過できるローンは存在しないのも事実です。どうしてもお金を借りられない場合は、生活保護を活用するなど無理のない範囲でお金を工面するようにしてみてください。

ローンをお探しの方

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また、返済総額や返済期間などをシミュレーションできる機能を提供しており、返済計画をたてる際の参考にしていただければと思います。