債務整理をして借金の負担をなくしたいと思っても、費用がネックになってなかなか踏み出せない方は多いでしょう。しかし、まとまったお金がなくても債務整理する方法があります。本記事では債務整理に必要になる費用の相場や、お金がない時の対処方法を紹介します。経済的に再生するためのお手伝いができれば幸いです。

債務整理の費用の相場を確認しよう

「借金がふくらんでしまい、もう無理だから債務整理したい……」せっかく前向きになっているのに、そこに立ちはだかるのが債務整理に必要な費用というハードルです。債務整理に必要な費用の相場や、安く済ませる方法がないかまとめました。

そもそも債務整理とは

債務整理とは、借金問題を合法的に解決するための国が認めた制度です。債務整理には大きく以下の4種類があります。

債務整理の種類内容
任意整理カード会社や銀行などに任意の交渉に応じてもらい、将来的な利息と利息遅延金をカットし、
残った借金を3年から5年の分割払いで返済する債務整理(裁判所は介さない)
個人再生裁判所に申し立てすることで、借金を1/5~1/10程度まで大幅減額してもらい、
残った借金を原則3年間で返済することで完済扱いにしてもらえる債務整理
自己破産裁判所に申し立てすることで免責(借金を帳消しにすること)
が認められれば借金はゼロになるが、めぼしい財産のほとんどを失う債務整理
特定調停簡易裁判所を通して、カード会社や金融機関に任意整理と同様の交渉を実施する債務整理

どの債務整理も借金の返済負担を大きく減らせますので、経済的に再生するための大きな一歩を踏み出せることでしょう。

債務整理費用の一般的な相場

債務整理に必要な費用は、主に弁護士や司法書士に支払う報酬と裁判所に支払う費用の2種類です。

まず一般的に債務整理の手続きは、弁護士や司法書士といった代理人がカード会社や銀行などの債権者と1社ずつ交渉して借金を減額するというものになります。1社ずつ交渉するということは、債権者の数が多いほど報酬が必要になります。また、弁護士や司法書士に支払う報酬は事務所ごとに自由に設定していますので、依頼先によっても異なるのです。

参考程度にはなりますが、一般的には債務整理を弁護士に依頼すると1社あたり3~5万円+減額分の10~20%程度が目安だと考えられています。

一方、裁判所を介する債務整理である個人再生と自己破産をおこなう際には、裁判所に支払う手続き費用が必要です。具体的には手続きにかかる人件費になるため、手続きの内容によって数万円から数十万円までと振り幅がかなり広くなっています。

債務整理の種類ごとの費用相場

先ほど紹介した4つの債務整理に必要な費用の相場は、以下の通りです。

債務整理の種類費用相場
任意整理・弁護士・司法書士費用
└着手金:30,000~50,000万円程度/債権者└減額報酬:減額分の20%程度
個人再生・裁判所費用└弁護士25,000円└司法書士325,000円
(代理人になれないため裁判所の人件費が高額になる)
・弁護士・司法書士費用:└弁護士300,000~500,000円程度└司法書士200,000~400,000円程度
自己破産・裁判所費用:20,000~500,000円程度
・専門家費用└弁護士:200,000~500,000円程度└司法書士:150,000~300,000円程度
特定調停以下の費用が債権者の数だけ発生
・収入印紙代:500円・郵便切手代:430円・資格証明書取得費:600円

先ほど債権者1社あたり3~5万円+減額分の10~20%程度が目安とお伝えしましたが、この他にも費用が発生する場合があります。債務整理で必要になる費用の全体像を簡単にまとめました。ただし、事務所によっても大きく異なりますので、事前に確認しておきましょう。

相談料:1万円程度。事務所によっては無料のところもある

着手金:1債権者あたり0~3万円。依頼する際に支払う

基本報酬:1債権者あたり3~5万円。減額に成功したら支払う

成功報酬:過払金があった場合は戻った金額の20%を支払う

以上のように、依頼時点で必要になるのは相談料と着手金だけです。その他は成功報酬ですので、債務を減らすことに成功した場合のみ支払うことになります。

しかし、大抵の場合において借金の圧縮額よりも報酬が多くなることはありません。早めに債務整理に取り組むことで負担を大きく減らすことができますので、できるだけ早めに着手したいものです。

債務整理は自分でできる?

弁護士や司法書士に依頼するお金がもったいないと思う人もいるでしょう。では、自力で債務整理はできるのでしょうか?結論としては、自分で債務整理をするのはとても困難です。その理由をご説明します。

無理ではないがほとんど失敗する

債務整理は弁護士や司法書士でないとできないと法律で決まっているわけではありません。手続き上は自分で実施することも可能です。もし誰にも依頼せず自分で債務整理をすれば、かかる費用は債権者あての書類に貼る切手代と、債務減額の合意書に貼る印紙代といった諸経費だけで済みます。

しかし、交渉相手は貸金業者で金融のプロです。交渉にはそれなりの専門知識やノウハウが要求されますので、素人が「借金を減らしてください」とお願いしてもまったく相手にされないというのが実際のところでしょう。

結果として無駄骨に終わる可能性が非常に高いので、債務整理は素直にプロに依頼することをおすすめします。

まとまったお金がなくても債務整理できる方法

手元にまとまったお金がなくても債務整理を始める方法はあります。ここでは代表的な方法をご紹介しますので、自分に合いそうな方法で債務整理を検討してみてください。

法テラスを利用する

とにかく費用をかけずに安く済ませたいなら法テラスを利用するのがおすすめです。法テラスは金銭的に余裕がない人の法的トラブルを解決する機関であり「民事法律扶助」というサービスを利用すれば、無料で法律相談をしてくれます。場合によっては弁護士・司法書士費用の立て替えもしてくれるので、お金がない多重債務者の強い味方です。

ただし、法テラスの利用には収入と資産の制限があるので注意しましょう。1人暮らしの場合は手取り月収が182,000円以下、資産が180万円以下というのが大体の目安になります。(あくまで原則のため、居住地域などによって異なる)

法テラスはお金のない人にとっては非常にありがたい存在ですが、デメリットもあります。それは、経験の浅い弁護士が多く複雑な案件の解決は難しいという点です。また、自分で担当弁護士を選ぶこともできません。多数の債権者が絡む複雑な案件は、費用相談に乗ってくれる弁護士事務所に依頼するのが得策でしょう。

法テラスとは

日本司法支援センターの愛称で、総合法律支援法という法律にもとづき独立行政法人が運営している公的機関です。弁護士の紹介や費用の立て替え、法律情報の提供を行う窓口としての機関で、法テラスが直接紛争を解決するわけではありません。法テラスは公的機関のため、相談料などの費用を心配せず相談できるのがポイントです。

司法書士に依頼する

弁護士に相談してみたが高くて諦めたという人は、司法書士に相談してみてはいかがでしょうか。司法書士は弁護士に比べて報酬が安いとされています。同じ内容の仕事を依頼しても、司法書士のほうが10万円ほど安いともいわれます。

司法書士に依頼するデメリットとしては、司法書士は一定の条件を満たさないと訴訟の代理人になることができないため、自分でやる手続きが増えることが挙げられます。良心的な司法書士であれば、法律的な手続きは司法書士が行い、その他のこれからの更正の決意文などは自分で作成する例などが多いです。多少手間はかかっても安価に済ませたいなら、司法書士に相談してみるとよいでしょう。

分割払いOKの弁護士に依頼する

普段から債務整理の相談に乗っている弁護士であれば、債務整理費用の分割支払いに応じてくれる場合があります。報酬の払い方は法律で決まっているわけではありませんので、弁護士の裁量によって支払い方法はまちまちです。弁護士はあなたのパートナーといえる存在なので、柔軟性をもって対応してくれる方を選ぶことをおすすめします。

特定調停を利用する

特定調停は簡易裁判所が債権者との仲介役になり、任意の交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息をカットして、残った借金を3年から5年の分割払いにするように合意する債務整理です。つまり、弁護士や司法書士にお願いせずに実施する任意整理といえます。

特定調停は自分で債権者と交渉を行ったり、簡易裁判所と調整をおこなうことになるため、前述した諸経費以外には費用が発生しません。そのため、安価に債務整理が実施できます。

特定調停においては、債権者との仲介をしてくれる調停員が置かれていますので、他の裁判所と電話会議システムを利用して債権者と交渉してくれる場合もあります。

必ずしも自分で交渉しなければならないというわけではないので、裁判所に相談してみましょう。

お金がなくても諦めずにまずは相談!

債務整理はお金がなくても着手できることがおわかりになったのではないでしょうか。取り立てに苦しみながら日々を送るより、早めに債務整理を始めたほうが得策です。ひとりで悩むのではなく、まずは弁護士・司法書士事務所や法テラスに相談に行ってみましょう。

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