故意に返済が遅れてしまった場合でなくても、借入したお金を期日までに返済しなかった場合にはぺナルティとして「遅延損害金」を支払う必要があります。月々の返済に遅延損害金が加算されることで、負担が大きくなってしまいます。

では、滞納を続け督促を無視すると何が起こるのでしょうか。本記事では消費者金融の返済が遅れた際に起こることや、返済が困難な場合の対処法を解説します。

消費者金融の返済が遅れると何が起きる?

ここでは、消費者金融の返済が遅れるとどのようなことが起きるのかを解説します。大きく分けて、4つの内容について見ていきましょう。

ペナルティとして遅延損害金が発生

遅延損害金は遅延利息とも呼ばれ、消費者金融への返済が遅れた翌日から発生するペナルティのことです。遅延損害金の計算は、次のように行います。(年利20%の場合)

「借入額×年率(20%)×滞納日数÷365日=遅延損害金」

仮に借入金が200万円で60日滞納した場合の遅延損害金は65,753円です。また、消費者金融の金利は通常18%が上限ですが、遅延損害金の場合では20%となり、通常利息より割高となるため注意しましょう。

事故として扱われブラックリストに載る

滞納から2ヶ月以上を経過すると、ブラックリストに載ります。「ブラックリストに載る」とは、借金の返済ができなかった事実が信用情報(カード会社や銀行との取引履歴や個人情報などの情報)に登録された状態です。

事故として登録されると「氏名」「住所」といった個人情報や借入金、返済状況などが信用情報に記録されます。ブラックリストに載ってしまうと、新規のクレジットカード発行や借入などは難しくなるでしょう。また、住宅ローンの審査にも影響するため、住宅購入の予定がある方は要注意です。

貸付停止や一括請求されるケースも

借金の返済ができない場合、「貸付停止」や「一括請求」されるケースもあります。それぞれの内容についても理解しておく必要があります。

「貸付停止」とは利用限度額が0円となり、返済しかできない状態です。ただし、延滞後すぐに貸付停止になることはありません。延滞を繰り返したり、消費者金融や銀行からの連絡を無視したりしていると貸付停止となる場合があるため注意しましょう。

一方、借入金全額と遅延損害金を一括で請求されることを「一括請求」と呼びます。一括請求は滞納から2ヶ月以上が経過し、消費者金融からの連絡にも対応しない場合に、督促状という形で請求されるのが一般的です。

もちろん、延滞の最初の状況ではコールセンター等からの確認がきます。それにも対応しないという不誠実な態度をとると上記のような手紙での督促に切り替わり、それでも無視すると強制解約として返済専用口座となってしまいます。

最悪の場合は強制執行を受ける

一括請求も無視し続けると、債権者(お金を貸した側)である消費者金融から裁判を起こされる可能性があります。裁判の判決によっては強制執行が可能となり、利用者の財産を差し押さえることも可能です。

強制執行を受ければ、債務者(お金を借りた側)名義の預貯金や不動産、給与などの資産を差し押さえられます。生活にも大きく影響するため、強制執行となる前にしっかりと対処しましょう。

返済が遅れた際の督促方法

返済が遅れた際には、どのような方法で督促されるのでしょうか。ここでは、主な督促方法を3つ紹介します。 

電話や書面での督促

支払日に返済がみられない場合は、数日経過した後、消費者金融や銀行などから電話による督促がきます。このタイミングで真摯に対応し、支払い日の約束を行えば支払いを待ってくれるケースが多いです。

しかし、電話連絡を無視していると、本人だけでなく勤務先にも督促の電話がかかってくる可能性があります。ただし、勤務先への連絡では消費者金融名などは名乗らないことが一般的で、返済の遅れやお金を借りている事実を勤務先に知られる可能性は低いでしょう。

とはいえ、連絡が数回続くようであれば、周囲から不審に思われる場合もあるため注意が必要です。滞納を続ければ、前述のとおり督促状が送付されます。そうなれば一括請求になる可能性が高いため、早めに対処するようにしましょう。

自宅や職場への訪問

支払日から1ヶ月ほど経過し、電話による督促も無視していると自宅に担当者が訪問してきます。家族と同居している場合は、このタイミングで借金や滞納の事実を知られてしてしまう可能性が高いです。

また、居留守や対応拒否などをすれば、安否確認を目的として職場に訪問されるケースもあります。

脅迫的な取り立ては違法

賃金業法という法律の規制により、脅迫的な取り立ては違法となります。そのため、ドラマの1シーンのようにドアを叩いたり、大声で恫喝したりするようなことはありません。

また、深夜に訪問や電話、ドアに張り紙をするといった行為も禁じられているため安心してください。

消費者金融の返済が遅れた際の対処法

消費者金融への返済が遅れた際の対処法は、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは具体的な対処法を4つ紹介します。

まずは消費者金融に直接連絡

返済が遅れると判断した段階で、消費者金融に直接その旨を伝えましょう。消費者金融によっては、返済金額や返済日の変更に応じてくれる可能性があります。

ただしこの方法は、2ヶ月以内に通常の支払いが可能であることが前提です。長期的に返済が難しいケースでは、他の対処法を検討しなければなりません。

返済計画の見直し

返済計画の見直しも、効果的な対処法の1つです。自身の収入や支出、借入金額などを見直すことで現実的な返済額を算出します。

「月々の返済金額や返済期間はどのくらいになるのか?」「いくら借りられるのか?」「借り換えするとどのくらいお得になるのか?」などシミュレーションで簡単に調べることが可能です。

返済可能額から返済計画を再検討し、消費者金融に対して返済期間の延長などの相談してみましょう。その際、返済意思があることを丁寧に伝えることが重要です。

おまとめローンの利用

複数の借入先がある場合、おまとめローンの利用によって返済総額を抑えられる場合があります。返済先を一本化することで返済管理も容易になるため、複数の借入先がある方は検討してみてください。

ただし、審査基準が厳しく場合によっては返済総額や金利が高くなるケースもあるため注意しましょう。

負担軽減に向けた債務整理

どの対処法を試しても自力での返済が困難と判断した場合は、債務整理を検討しましょう。債務整理とは返済の負担軽減を目的とした法的手段で、大きく分けて4種類があります。

①任意整理

任意整理とは、債権者と今後の返済について任意の話し合いに応じてもらい、返済期間の延長および利息・遅延損害金の免除などの交渉を行う債務整理です。

任意整理すると返済期間が延長され利息などがカットされるため、返済の負担を下げられる点と、裁判所を介する他の債務整理に比べ手続きが早く行える点が特徴となっています。ただし、元本の大幅な減少にはつながらないので、返済の見通しが立たない方にはおすすめできません。

②特定調停

任意整理と内容は似ていますが、簡易裁判所が交渉の仲裁として入るため交渉がしやすくなります。また、任意整理のように弁護士や司法書士に依頼する必要もないため、コストが安く済む点もメリットです。基本的に印紙代や金融機関への書類郵送のための切手代などがかかる程度です。ただし、任意整理と同様、特定調停も債権者の合意がなければ交渉が成立しません。

③個人再生

裁判所を介した債務整理手続きの1つで、借金を約1/5〜1/10にまで減額できる可能性があります。減額後の残りの借金を、3~5年の分割払いで返済するものです。ただし、裁判所での手続きや継続収入の有無などの一定条件があるため、誰もが行える方法ではありません。

④自己破産

裁判所を介して、すべての借金を免除してもらう方法です。借金はすべて免除になりますが、自身が所有する車や不動産などの財産は手放すことになります。

いずれの方法を選択する場合も、検討を重ねたうえで利用しましょう。

消費者金融の返済に困ったらプロに相談を

ここまで消費者金融の返済が遅れた場合の事態や督促方法、対処法などについて解説しました。滞納が続くとブラックリストに載るだけでなく、一括請求や強制執行の恐れがあります。もちろん、ドラマのように借金を逃げ切ることはほぼ不可能です。

消費者金融から時効を勝ち取るためには、最後の事項の完成猶予事由(請求や差押えなど)があってから最短でも5年経過することが必要です。

滞納しないことがもちろん理想ですが、万が一滞納した場合には、早めの対処が必要です。ただし、借入状況などによって最善の対処法はそれぞれ異なります。

消費者金融への返済に困った場合は、一人で悩まず弁護士や司法書士といったプロに相談してみましょう。問題を先延ばしにせず、一つひとつ解決していくことが大切です。